創価学会を紹介しているホームページがあります。 どうおもいます?

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創価学会に対して悪意と敵意が満載の、アンチ学会勢力による典型的な学会への誹謗・中傷文ですね。まさに君が自分で言っているように、単なる「私見」であり「我見」にすぎません。 君の手前勝手な学会への論難がああこうと羅列されていますが、私の場合は、学会の政治進出に対する君の論難について「破折」をしたいと思います。 創価学会を嫉妬し憎悪する勢力が、創価学会攻撃に用いるお決まりの難癖の一つに、憲法第20条の「政教分離」原則を表面的に捉えた、「政教一致」云々というのがあります。“創価学会は公明党を使って日本を乗っ取ろうとしている”“国教化を目指している”“宗教者が政党を結成して政治に進出するのは憲法違反”という言いがかりです。 「政教一致」という言葉を言い始めたのは、某左翼政党系の宗教学者といわれています。昭和39年に公明党が発足しましたが、その翌年に「これは政教一致運動である」と彼が非難したのがその始まりです。そこには、創価学会という宗教団体を支持基盤にした政党の進出に対する、危機感と反感が色濃く反映されています。 宗教者の政治参加に、憲法上何ら問題などありません。信教・結社・政治参加・思想良心の自由も、皆、憲法に保障された権利なのです。 学会を「政教一致」呼ばわりして批判する勢力は、憲法第20条ばかりを“金科玉条”のように持ち出さないで、その第14条も見るべきです。すなわち、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」。宗教を持つという事も、特定の信条を持つということです。そのような者でも、政治的に差別されないと憲法には明確に示されているのです。さらに第21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。以上により、宗教者が政党を結成して政治に関わる権利は、憲法上も保障されているのです。アンチ学会勢力はお気軽にこれらを否定してふんぞり返っていますが、「創価学会の政治への関与は政教一致で憲法違反」という言い分こそ、憲法違反なのだと知るべきです。 「宗教者は社会から離れて、内面の世界に閉じこるもの」。こういう無知・偏見に満ちた宗教観も、学会に対する「政教一致」攻撃の原動力となっております。しかし、真の宗教とは、社会に積極的に関わるものです。社会を良くしよう、人々の幸福に貢献しようとの、やむにやまれぬ心情の発露なのです。「山にこもって修行」していたのでは、社会は変えられないのです。これを「立正安国」の精神といいます。これを「乗っ取り」だの「国教化」だのと歪曲する者たちには、到底、分からないことです。分からないくせに、さも何もかも分かったように学会を論難する。そういう者のことを、仏法では「増上慢」といいます。 憲法第20条の「政教分離」原則とは何か。戦前に国家が神社に特権を与え、神道を精神的支柱として戦争を推し進めた「国家神道」の反省から、国家権力の側が、ある特定の宗教に肩入れしたり、それを国民に強制するようなことを禁止するというのがその真の意味なのです。政府内の「憲法の番人」たる歴代の内閣法制局長官も、国会で「宗教団体と国政を担当する者は別個の存在なので、違憲ではない」「宗教団体が支援している政党が政権に参加しても、憲法の政教分離の原則に反しない」等と、明確に答弁しているのです。創価学会という宗教団体が、直接国政に参加しているわけではないのです。 創価学会を批判する勢力は、“創価学会は政教分離の原則に従がえ”と騒ぐ前に、「乗っ取り、国教化」云々の妄想を、自分たちの脳みその中から“分離”すべきなのです。

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>これは明らかな憲法違反ですよね。 政教分離違反でないなんていう日本人はまれだと思いますが。 創価学会は、「広宣流布(国民のほとんどが信者となっている状態)をすることが、日蓮大聖人の遺言である」、と思い込んでいる新興宗教団体で、 宗教国家の実現には政治の力が必要だから「公明党」を立ち上げた、と創価学会の書物には書かれています。 この書物や幹部の指導からして、明らかに違法なのですが、 教祖がいうには、宗教国家設立と池田大作を最高権力者にすることを目的に、公明党を作ったのだそうです。 『創価学会を離れて公明党はありえない。 もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在。 創価学会と公明党は永久に一心同体の関係。』 (新版 池田会長全集 第一巻) 「竹入に、今まで以上に王仏冥合。政教一致でゆけ、と云おうか。(中略)ざまあ見ろ、と云うには10年かかるな、でもやろうよ」 (第34回社長会=昭和45年5月5日) 「公明党と学会との関係は絶対にこちらが上だ。世間は馬鹿だから議員が偉いと思っている」(第50回社長会 ) 『警察だって、動かしているのは竹入・井上(公明党議員)だよ』(第13回 社長会) 「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。(中略)中曽根康弘は心配ない、こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ、坊やだ」 (第6回社長会=昭和42年11月25日) 「口八丁。手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会(党)だって方便を使っている。共産(党)だって目的のためなら皆な謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」 (扶養研修所での指導=昭和51年6月1日) 『ウソも百遍繰り返せば真実になる』 (「池田大作の素顔」より) seikyoubunri.web.fc2.com/ soka-news.jp/sokakomei.html erigonomi.net/pisces.html 朝日新聞の記事からも明らか。 「委員長を引き受けるときから、人事は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」 朝日新聞 平成10年9月17日付 元公明委員長・竹入義勝の手記 https://soka-news.jp/sokakomei.html ********************************* 国会では、国会議員の石井一氏が公明党の政教一致を追求しました。 石井一議員 創価学会を追及1/3 https://www.youtube.com/watch?v=sE9ESx7P3G4 石井一議員 創価学会を追及2/3 www.youtube.com/watch?v=KIHVpQK0TJc 石井一議員 創価学会を追及3/3 www.youtube.com/watch?v=u5J5WcyMxRw 公明党委員長矢野絢也氏らのインタビューもご試聴ください。 https://www.youtube.com/watch?v=hXFyt0hwadQ www.youtube.com/watch?v=eKX3bm_aQfw ***************************** 創価公明幹部が、政教一致問題に言及しています。 「誰も書かなかった 池田大作創価学会の真実」 元創価学会教学部長 原島嵩(著) 『当時、第三代会長職にあった池田大作(現名誉会長)の講演や著述のゴーストライターのグループ『特別書籍部』の局長という、学会の中枢に配置され、日蓮正宗の教義を広宣流布すべく、池田に仕えていました。 総体革命論を起案したころの私は純粋の池田党員で、池田の言葉に心酔していましたから、日本の世直しは創価学会からと信じていました。詳細は省きますが、最終目的は政官財界を支配するために、優秀な学会員をこれらの組織に配置して、内部に秘密結社のようなグループを作り上げることでした。神崎氏などはメンバーの一人で、検事に任官していたわけですから……。 はっきりといえば、公明党は、池田を守る、そして天下を取るためには何でもする政党なのです。日本の国が、かつての戦時体制の時代に逆戻りしようが、そんなことはお構いなしなのです。こうみていくと、創価学会(=公明党)の存在がいかに日本の国にとって危険な存在かがわかります。池田はつねづね「マスコミが『しまった』と思ったときが広宣流布である」と口にしていましたが、彼の戦略は、国民が知らないうちに、権力への布石を敷いておくこというもので、これほど国民を愚弄した話はありません。しかし、どうやら国民の大多数がこの危険性を肌で感じるようになっています。今ここで池田の野望を許したら、日本国はとんでもない方向へとつき進んでしまいます。そえを許さないためにも、創価学会=公明党を監視する社会常識をもった一般国民の存在は非常に大きいのです。』 cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html

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>これは明らかな憲法違反ですよね。 あなたの認識が間違っているのです。 「政教分離」原則とは、国家の側からの宗教への関わり方を規制するものであって、宗教の側からの政治への関わり方を規制するものではないのです。 つまり、「国家」が「弾圧」はもちろん、特定の宗教を「保護」することも含めて、一切、関わってはいけないという原則です。 >まず、折伏大行進について。 信心したのは本人です。 よく「馬を水飲み場に連れていくことはできるが、馬に水を飲ませることはできない」といいますが、信心して幸せになろうとするのは自分であり、その努力をするのも自分です。 そうやって、幸せになった学会員は多数います。 我が家もそうです。 >何故、池田大作がワルなのかと言うと、池田大作は1960年に創価学会会長の座につき、1979年に会長を退いて、名誉会長に就任。 池田氏が金融業をしていたのは戸田会長を支えるためです。 この時期の利率は現在と比べても無意味なほど、高かった。 借りたい人が多くても、貸し出す資金がないほどだったんです。 何をもって「ヤミ金業者」「悪どい取り立て屋」と言われるのかわかりませんが、東京建設信用組合という、れっきとした会社ですよ。 >池田大作はな、なんと!日本人ではなく韓国人であるということ。 ここまでくると、デマだという気もなくなる。笑 AERAにも連載されていますが、池田氏の先祖は江戸時代から続く日本人ですよ。 >創価学会は、フランスなど各国ですでにカルト指定を受けている危ない教団なのです。 過去に、そのことについて別の方を破折した経緯がありますので、ご覧ください。 ↓ https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14223741569 ちょっとだけ、要約して載せますね。 あなたが言うのは、1995年のギュイヤール報告書のことです。これにリストアップされた宗教団体は172ありますが、その中に創価学会も含まれました。 創価学会が含まれたのは、現地組織を脱会した一人の人物の証言を受けたものに過ぎなかったのです。 そもそも、国家が「この宗教は良い宗教だが、あの宗教は悪い宗教だ」と選別することが、そもそも憲法にてらして問題があり、明らかに信教の自由に反します。 あにはからんや、その後、ギュイヤール報告書は裁判所によって法的効果を否定され、またヴィヴィアンはその急進的な姿勢を批判され政権交代後に辞表を提出する事になりました。 そこで、登場したのが2002年、大統領令により、フランス政府が設ける首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」(MIVILUDES=「セクト逸脱行為監視取り締まり関係省庁委員会」の略称)です。 もとより、フランス政府が特定団体をセクト指定はしていなかったのですが、ギュイヤール報告書のように特定の団体をリスト化することもやめました。その代わり、毎年、各宗教団体に関するレポートを報告するようになったのです。 おそらく、そのレポートにおいて大きな問題があれば、法的措置を講じるのでしょうが、創価学会については稀に情報が掲載されるだけで、何の問題も報じられていません。 そんなことも知らないで、未だに「創価=カルト」などとほざく愚か者の、なんと多いことか。(爆笑) チコちゃんに叱られるよ! >芸能界で創価学会の手により、二つの巨星がc墜ちました。 やれやれ。 コメントするまでもなく、明らかにデマです。 君は、日本の警察力を舐めていますよね。(笑) 以上、今後はデマを繰り返さないようにしなさい。 恥をかきますよ。

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そう、ブレーキがないんです F塚とN根の馬鹿は勝手に僕の話で盛り上がり、ブレーキなしで暴走しやがった バカの脳内の僕は「やる気と信心に満ち溢れ、池田せんせーのお役に立ちたい」って思ってるみたい

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