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民法の質問です。

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ID非公開さん

2020/5/2314:18:06

民法の質問です。

AはBから500万円を借り入れるために時価800万円の甲土地をBに譲渡し、Aが債務の弁済を怠ったときはBは甲土地を第三者に売却できる旨の契約を締結し、Bに対し所有権移転登記手続がなされた。

その後、Bは債務の弁済期到来前であり、かつAから債務の弁済を受ける前にCに対し甲土地を代金800万円で売り、Cに対して所有権移転登記手続がなされた。

この場合においてCは、甲土地を占有するAに対し、所有権に基づき甲土地の明け渡しを求めることができるか。

(私の考え)
譲渡担保の法的性質について、所有権的構成の立場をとり、
所有権はAB間の契約の時点で債権者Bに完全に移転しており、その所有権を担保目的以外に行使しないという義務を債務者Aに対して負うにすぎないと考える。

そのため、所有権が完全に移転されていたBから甲土地を譲り受けたCも善意悪意問わずに完全な所有者となるからAに対して明け渡し請求できる。という結論にしたのですが、
Cへの売却は担保目的以外への行使に当たるのかどうかよく分かりませんでした。

と、考えたのですがどうでしょうか?

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dan********さん

2020/5/2321:18:21

これは、簡単に言うと177条の『第三者』に当たるか
という問題ですよ。

基本的に、所有権構成に立つならばBは弁済期まではBのAに対する債務を担保する目的のみで使用することができるにすぎず、売却等は、BはAに対して債務不履行責任を負います。
これだけの話です。

一応論証するならば以下の流れになります。


1.まず所有権的構成に立つならば、AはBに売却している為、本件建物はBの物であるが、Aとの契約上、Bは弁済期までは契約上本件建物を売却したり、権利設定することはできないだけだから、BC間の売買は有効。

(2.次にCとAの関係ですが、A→B→Cの順番に流通しており、ACは前主跡主の関係に立ちますから、177条のAC間は対抗関係に立ちません。)

本問でCが仮に背信的悪意者の場合にのみ検討する論点で、本件はCは背信的悪意者であるという記述がないから、そのような記載は不要。なお、Cが背信的悪意者であっても結論は変わらない。

3.そうだとしてもBはAに対して債務不履行責任を負います。それを理由に、Aは留置権を主張できないかの議論をしなければなりません。AのBに対する請求と、CのAに対する請求は牽連性を有しないので、Aの留置権の請求は認められない。

4.よって、CはAに明け渡しを請求できる。

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bar********さん

2020/5/2315:43:53

まず、AB間で抵当権の設定に寄らず「譲渡」を選択した時点で契約内容と反離しており、AはBに対し契約不履行に対する抗力を持たない。
当然、CはAに対し立ち退き要求できる。

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