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新型コロナウイルスに関係する可能性のあるQ&Aです

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新型コロナウイルス感染症 最新情報まとめ

以下の東京新聞社説を読んで、下の質問にお答え下さい。

眠る毒ヘビさん

2020/5/3009:43:23

以下の東京新聞社説を読んで、下の質問にお答え下さい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/32186?rct=editorial (東京新聞社説 コロナと自治体 曖昧特措法の見直しを)

『新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除された。宣言下では国と地方の権限分担を巡り、戸惑いや対立が生じた。第二、第三波に備え、曖昧な特措法の見直しは不可欠だ。
特措法では、外出自粛の範囲や休業要請の施設などは都道府県知事の判断で決める。地域によって感染状況が異なる中、感染予防の主役を各知事とすることに異論はない。ただ具体的な手法が不明確のまま施行された。
総合調整を担う国は、七都府県に初の緊急事態宣言を発令すると同時に、自粛要請は「国と協議の上」で行うと文言を追加、関与を明文化した。結果、休業要請の業種を巡り東京都と対立した。
その後、愛知、石川県などが独自の緊急事態を宣言すると、国は宣言の対象を全国に拡大し、特定警戒とした十三都道府県に休業要請、残る三十四県に外出自粛要請を促した。
国が主導せざるを得ないのは、中央集権の体質が染み付いているからだ。実際、国の指示待ちの知事たちもいたようだ。
例えば東京都が自前で休業事業者に支給した協力金では、大半の知事が「財政的に無理」とし、財源なき権限に戸惑いが広がった。国は後付けで臨時交付金の活用を容認したが、休業要請と補償がセットとなる仕組みは必要だ。
経済活動の制限を解く出口戦略では、大阪府が独自基準を設け解除要件を示さない国を批判した。国の追認で各地に広がったが、休業要請が徐々に緩和される中、国と地方のガイドラインが混在し、分かりにくさは否めない。
感染割合が高かった北陸では、石川県が事業継続の制度融資を、富山県が事業持続化・地域再生支援金を創設、福井県は全国に先駆けマスク購入券を配布するなど独自の支援策を打ち出した。
山形、和歌山県ではPCR検査を積極的に導入した。地場産品の買い上げ、非正規職員の期限付き採用など臨機応変の対応も相次いだ。小回りが利く自治体だからこそできる。
地域間で支援度のばらつきがあったものの、国民は連日メディアで訴える知事たちの言葉に耳を傾けた。自治体側も地方分権の必要性、重要性を実感したのではないか。
前例がない疫病対策は、国と地方が時にぶつかり合い、時に共鳴しながら実行してきた。これまでの反省を踏まえ、特措法で十分なのか、恒久的な基本法が必要なのか、国と地方で議論を進めたい。』

① 『特措法では、外出自粛の範囲や休業要請の施設などは都道府県知事の判断で決める。地域によって感染状況が異なる中、感染予防の主役を各知事とすることに異論はない。ただ具体的な手法が不明確のまま施行された。』とは、具体的手法を示せという事ですか?

② 『東京都が自前で休業事業者に支給した協力金では、大半の知事が「財政的に無理」とし、財源なき権限に戸惑いが広がった。国は後付けで臨時交付金の活用を容認したが、休業要請と補償がセットとなる仕組みは必要だ。』事で、東京都は良い策を講じても国が『後付け』で臨時交付金の活用を容認した事は、国や安倍晋三政権が無策だから小池百合子東京都知事が突出したという事ですか?

③ 『山形、和歌山県ではPCR検査を積極的に導入した。地場産品の買い上げ、非正規職員の期限付き採用など臨機応変の対応も相次いだ。小回りが利く自治体だからこそできる。』とは、国がしようにも出来無い対応ですよね?

④ 『地域間で支援度のばらつきがあったものの、国民は連日メディアで訴える知事たちの言葉に耳を傾けた。自治体側も地方分権の必要性、重要性を実感したのではないか。』とは、知事の言葉に耳を傾けても安倍晋三の言葉には耳を傾け無かったのでしょうか?

⑤ 『前例がない疫病対策は、国と地方が時にぶつかり合い、時に共鳴しながら実行してきた。これまでの反省を踏まえ、特措法で十分なのか、恒久的な基本法が必要なのか、国と地方で議論を進めたい。』の内でも、恒久的基本法を制定する事が再生可能エネルギーの普及などに必要な『エネルギー需給勘定』改悪案の審議より優先されるべきとは思いませんか?

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2020/5/3016:27:53

① 新型コロナウイルス特別措置法では、外出自粛の範囲や休業要請の施設等は都道府県が決めるのであり、地域によって感染状況が異なる中で、感染予防の主役を各知事とする事には異論は無いのでありますが、具体的な手法を不明確なままで施行されており、具体的手法を国は示すべきと思うのであります。

② 東京都が自前で休業事業者に支援した協力金は、大半の知事が財政的に無理としており、財源無き権限に戸惑いが拡がったのであり、国は後付けで『臨時交付金』の活用を容認したモノの、休業要請と補償がセットと成る仕組が必要なのであります。

東京都が如何に良い策を講じても国が『後付け』で臨時交付金の活用を容認した事は、国や安倍晋三自公連立カルト政権が無策で在るから、小池百合子知事が突出した感が在るのであります。

③ 山形県や和歌山県ではPCR検査を積極的に導入したし、地場産品の買上や、非正規職員の期限付き採用等の臨機応変の対応が相次いだのであり、小回りの利く自治体で在るからこそ出来る事であり、国がしようにも出来無い対応であると思うのであります。

④ 地域間で支援策のばらつきは在ったモノの、国民は連日メディアで訴える知事たちの言葉に耳を傾けており、自治体側も地方分権の必要性や重要性を実感したのであり、知事の言葉には耳を傾けても安倍晋三の言葉にはもはや耳を傾けてはい無いのであります。

⑤ 恒久的な基本法を制定は優先順位が最も高いと思われ、第2波、第3波に備えて可及的速やかに審議を急ぎ今国会でも成立させるべきであります。

それに対して、再生可能エネルギーの普及等に必要な【エネルギー需給勘定】を原子力関連に繰入れる改悪案は、復興庁設置法改正案のみ成立させて【束法案】と成っている【エネルギー需給勘定】改悪案を断固阻止すべきと思うのであります。

質問した人からのコメント

2020/6/3 20:52:52

回答ありがとうございます!

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