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持続化給付金支給対象拡大について

dai********さん

2020/6/2708:58:30

持続化給付金支給対象拡大について

税理士が確認した売り上げとはどうすればいいのですか?
税理士なんて使ったことありません

補足また国民健康保険加入必要ですか?

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kok********さん

2020/6/2715:17:14

税理士は単発で請け負ってくれる人を探すしかないです。
今の時期、決算等で忙しい場合や持続化給付金に関しては単発で請け負うのを嫌がるそうです。何故なら税理士は一連託生になるからです。

尚、雑所得者への給付条件は下記になります。
この場合、税理士の押印がなくても大丈夫なようです。

扶養されている・事業収入がある・アルバイト収入がある・副業等、全て申請不可
2019年以前から国民健康保険に加入していることが条件等、厳しい内容です。
政府は前回(5/1申請組)失敗したため今回は完全に本業である事業者証明ができない場合、不支給になります。

fhz********さん

2020/6/2713:59:18

対象外の一例に、「・被扶養者の方」とあります。
そもそも、サラリーマンやサラリーマンに扶養されている方は、事業というより事業に至らない規模だろうから、持続化給付金の対象としなくて良いとの判断があると思います。

本来は、給与所得者や、雑所得は対象外のはずでしたが、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動にあるにもかかわらず、税務上、雑所得が主だったり、給与所得として申告しているケースが散見されたので、コレを救済するため拡大したのです。

他の者の健康保険の被保険者に扶養されているのであれば、その家族の収入のうち、被扶養者の収入は従の関係なので対象にする必要がないと判断だろうと思います。
なお、要項を読んでいくと、「任意継続被保険者証」又は「後期高齢者医療被保険者証」などでも良いようです。

man********さん

2020/6/2710:51:57

確定申告を行ってる方は税理士署名は不要です。

国民健康保険に関しては、一部 不要の場合も有ります。

ガイダンスを、今一度 よく読んでください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

hir********さん

2020/6/2710:07:34

昨年送られてきた国民健康保険証が必須です。拡大する前に相当数の不正受給があったみたいなので当然でしょう

nas********さん

2020/6/2709:21:42

税理士にお願いしてチェックして申請書にもそのことを記入してもらう必要があるようです。

通常は基準となる方は確定申告を経てチェックされたものであるので、同様の質の情報であることを求めているようです。

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