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家賃支援給付金がこの7月14日から受付が始まりますが、自分の個人の建物を、自...

yaw********さん

2020/7/914:03:42

家賃支援給付金がこの7月14日から受付が始まりますが、自分の個人の建物を、自分が代表取締役の会社が賃貸している場合、親族の関係などは、支援対象から除外されています。
この形態は多くあると思いますし、法人

として社会的には認められていて、従業員を雇い社会保険にも入り、法人税も納めております。個人はその家賃収入から固定資産税や所得税も払っています。
同じ人間が二つと思われるかもしれませんが、社会的にはそれぞれの責任を負っております。
これを除外するのであれば、固定資産税とくに土地の高額な固定資産税を半減なりにすべきではないでしょうか。
これをお決めになった方に、理由をわかりやすく教えていただければと思います。

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nya********さん

2020/7/1011:10:12

>建物を、自分が代表取締役の会社が賃貸している場合、親族の関係などは、支援対象から除外されています。

単純な理由だと思います。
これを認めると、家賃の金額を変更するケースがあるからです。
もちろん多めに変更です。

  • 質問者

    yaw********さん

    2020/7/1013:37:28

    ご回答いただきありがとうございます。支払いの帳簿などがありますから、変更はできないと思います。親族でなくても、家主と協力すればいかようにでもなります。いろいろなケースを想定すると、支援金は出せなくなります。手続き的なこともあると思いますが、6か月分先に渡すというのも私は、いかがなものかと思います。

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kok********さん

2020/7/920:58:04

これをお決めになった方に、理由をわかりやすく教えていただければと思います。とのことですが推測も含めて考えられることは以下と思います。
質問者さんは不服かも知れませんが、7日の読売新聞に持続化給付金の不正受給として法人&個人で別人格として個別に二重申請のした人も調査対象になっているようです。


家賃支援給付金の趣旨
事業を継続していく上で負荷がかかるのは固定費と人件費ですが、家賃を払えなくて退去しなければならない人に対して給付する趣旨だからです。


他人の土地・建物を自ら事業のために使用し家賃を支払っていること。
又貸し、自己取引、親族間取引はNGとなっています。

当初、大家の組合が『家主に給付するように』と要請したそうですが却下されました。例え社会で法人と個人と責任のあり方が違っていても同一人物に違いがないわけです。
支援金給付の目的から同一人物に給付することは間違っているからではないでしょうか。資金繰りに困った場合は政府の無利子、無担保の日本政策金融公庫の融資を使ってくださいと言うことです。

  • 質問者

    yaw********さん

    2020/7/1013:55:48

    ご回答ありがとうございます。ごもっともな部分も理解できますが、この新型コロナの経済状況下で、すべてのものに影響が出てきています。賃貸ビルの持ち主は、たとえば繁華街にあった場合は、東京ならもちろんのこと、地方都市でも中心市街の商店街は賃料がそこそこです。そういった地区は、固定資産税、とくに土地にかかる税金が高額です。
     国から土地を借りて商売しているようなものです。これだけの大きな経済の落ち込みしかも、急激なもの、さらに回復の先が見えないものは、最後には税負担に行きつくのです。
     あまり言いたくはありませんが、この不測の事態でも公務員の方は給料が減ることはありませんし、解雇もありません。
     地主とて大金持ちばかりではありません。こんな状況もご理解いただければと思います。支援金が除外であるならば、せめて固定資産税を1年間半額にしてほしいです。

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ID非公開さん

2020/7/916:43:06

回答ではありませんが、当社も第三者からの賃借(適用)、代表者個人、代表者の役員家族所有の賃借は今のところ除外だと言われました。ですが、決算時に地代家賃で経費として計上し、確定申告で代表も、役員家族も毎年、不動産収入で申告し、所得税を払っています。また、質問者様が記載しているように固定資産税も個人で支払っているわけですから、税法上、認められべきと考えています。そこで、経済産業省に上記の内容を伝えました。現時点で自粛解除からクラスターが発生し、第2波も考えられますので、他の支援金同様に2転、3転し変更がある可能性もあり得るとのことでした。どうぞ、同じ立場から経済産業省に訴えかけてください。

  • 質問者

    yaw********さん

    2020/7/1014:13:28

    ご回答ありがとうございます。勇気づけられます。家主の中には、大資産家の方もいるかもしれませんが、個人でビルを建て、自分の会社を設立し、店舗を構え、多少安めですが、家賃を払い、納税もしています。
    会社(店舗)も昨今の経済状況、昨年の消費税10%、そこに新型コロナで外出制限など経営が厳しくなっています。家賃の負担が徐々に大きく感じられるようになってきます。さりとていただく側に立てば、固定資産税の引き落としの月がやってくるなど大変な思いをしております。経済は回っています。お客が出てこない、店が売れない、家賃が払えない、家主は、家賃がたより、税金の納付がせまってくる。
     こう考えると最後には固定資産税、とくに土地がきついんです。
    国は固定資産税を減免というが、設備などで土地は除いています。
    家賃支援金がだめなら、土地の固定資産税をたとえば、1年間半額にするなどの支援をお願いしたいと思います。

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