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労働基準監督署に、FAXで状況を伝えて通報がしたいです。 面と向かい合いましての相談は、気が引けてしまっています。

労働基準監督署に、FAXで状況を伝えて通報がしたいです。 面と向かい合いましての相談は、気が引けてしまっています。 まだ、退職している状況では無いのですが、会社が親会社と統合で、私は子会社の正社員なのですが、勝手にその親会社の人事と子会社の正社員だけを面接させて、不合格もありえると言った内容の文書が送られてきました。2021年3月で、子会社は無くなり、親会社と統合という形です。 そして、私はその人事の面接に不合格要素が満載で、先輩のひそひそ話も聞こえてきました。 なので、その人事との面接は、受けても不合格が確実っぽいので、拒否しようと思っています。 せっかく子会社の正社員として2年以上やってきたのに、勝手な統合と、上司が子会社の正社員は全員親会社になると当初は言っていたのに、不合格もあるという事を言ってきて、凄く困っています。 この拒否した場合は、自己都合退職になるのでしょうか? 子会社継続のままなら、当然退職しなかたわけで、面接を拒否した場合でも、会社都合の解雇になるのでしょうか? この親会社は、見積もりを不正に見積もって、最近自白して省から多く不正に資金を受け取っていたのが発覚した、悪質な要素のある会社です。 どうか、FAXで労働基準監督署で送って良いか、また、このような事態で、面接を拒否した場合では、会社都合になるのか自己都合になるのかを、ご教授下さいますと、有難いです。 どうか、宜しくお願い致します。

補足

御回答、ありがとうございます。 資料付きの手紙の送付では、労働基準監督署は、駄目でしょうか? また、子会社の正社員ですが、今年4月に急に統合という話を聞いて、そして正社員は救済するように親会社に持ち掛ける と親会社所属の上司や子会社社長が言ったのですが、今月は人事と面接してコミュニケーションが取れなければ不合格もあり得ると言い出しますし、5月末に子会社社長がまた変更で親会社から出向の社員が社長と、意味が分からない感じです。 何か、親会社の中でバタバタしているのです。 不合格とか、脅迫や、面接実施は強要にならないでしょうか? すんなり子会社社員も親会社に面接無く給料同じで入れれば良いと思います。 また、私は他の会社探しながらのバイトでも良いのですが、バイト以上の保障も無く不合格なのは理不尽で怒り爆発しそうです。

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回答(4件)

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親会社にどうしてほしいのかよく分かりません。 子会社の存続を継続してほしいといっても、統合は経営上の判断だから従業員は統合に従って親会社に雇用してもらうか、いやなら辞めるかどちらかの選択しかありません。 面接を拒否するのなら、自分で親会社に雇用されるのを拒否しているのだから自己都合退職です。 面接を受けて不合格になって解雇されるのなら、解雇を撤回してもらうための相談は、労働基準監督署ではなくて労働局でです。

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書いていること、全部民事だと思います。 なのでそもそも労働基準監督署に相談する案件では無いです。 あおれにあなたは「自分は一度も労基署に足を運ばずに、解決してほしい」と思っているのですか?それはどう考えても無茶でしょう????

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労働基準監督署では、FAXやメールなどは対応がしづらい(こちらも文章にしないとならないため)ので、通常は「労働相談コーナーに来てください」と言われます。 電話相談でも簡単なアドバイスくらいしかしてくれませんし。 FAXをしても「こちらへ来てください」と言われるでしょう。一度も労働基準監督署に行かずになにか解決することはありえません。 また書かれていることは「もしかしたらそうなるかもしれない」という予測でしかなく、そのような事は当然「違法」がまだ発生していませんから、行政機関である労働基準監督署がどうにかできるわけでもなく、また書かれている内容も契約の事がですので基本民事ですから、労働基準監督署の介入できる案件でも無いように思います。 仮に書かれていることが全部起きても、統合で再雇用の全体が試験の成績であるなら、特に問題にもなりませんし。 ただ一つ、 >面接を拒否した場合では、会社都合になるのか自己都合になるのか これははもちろん自己都合です。 会社は再契約の条件を示しているのに、あなた側の理由で再契約をしたくないという意味ですから。

補足に付いて 労働基準監督署は「資料は紙でほしいが、対応は会話でする」が基本です。なのであなたが手紙だろうがFAXだろうが送るのは良しとして、それに対し手紙やFAXでやり取りはしてくれません。 どうせ「窓口にお越しください」と言われるのすし、「一度も対面せずに」済むことはないわけですから、それならその資料をもって労働基準監督署に行くのがベター、となります。 あとこれも繰り返しになりますが、そもそも「労働の契約」に関しては労働基準監督の介入できる案件ではありません。 民事なので。 なのであなたがその資料を持ち込んで相談する先は労働基準監督署ではなく「弁護士」です。 弁護士もなにも事が起きてないのに対処は出来ませんので、「事が起きてから」ご相談してみてください。 ただしこちらは行政ではないので、完全に有料(しかも高額)です。

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ざっくりと読む限りでは、懸念事項は労働契約について(配置転換あるいは解雇・退職)ですよね 契約についてのトラブルは民事のため、労働基準監督署が積極的に動くことはできません また、仮に解雇されるとしても、解雇予告などの所定の手続きを取っていれば、こちらも労働基準監督署が動くことはできません 配置転換などで会社と話し合ってもどうしようもなければ、労働局や労働基準監督署にいる専門職員による助言制度(会社に、「御社の◯◯さんが配置転換について相談に来ています」のように電話を入れて解決を促す制度)を利用することができますし、それでもダメなら労働局でのあっせん制度(弁護士や大学教授などが取り持って和解案を提示する制度)を利用することもできます 離職する際には離職票があるはずですが、そこで「異議」を入れておくという手もあります 判断するのは、ハローワークですけど