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2020/9/17 16:08

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会社に対して内容証明郵便で残業代支払の請求と資料提出を求めたところ、会社側にも代理人弁護士が就き、資料については適切に提出を受けることができました。この点は一安心でした。

会社に対して内容証明郵便で残業代支払の請求と資料提出を求めたところ、会社側にも代理人弁護士が就き、資料については適切に提出を受けることができました。この点は一安心でした。 得られた資料に基づいて残業代を計算し、その結果に基づいて会社と交渉しましたが、会社は、Aさんのタイムカードは実際に労働していない時間に打刻されているとか、Aさんは店長であって「管理監督者」だから残業代を支払う必要はないとか主張してきました。 そのため、会社からはAさんの労働の対価に見合う金額の提示は得られず、交渉での解決は困難でした。 そこで、Aさんとも打ち合わせをし、裁判を起こすことにしました。 裁判でも、会社は同じような主張をしていましたが、弁護士は適切に反論していきました。 その結果、裁判所からはAさんに有利な判断を前提に、Aさんと会社双方に750万円での和解の提案がありました。 しかし、会社は、経営が苦しく裁判所の提案する和解金額は支払えないと主張し、600万円での和解を提案してきました。 もちろん、和解交渉は難航することになりました。 Aさんから依頼を受けた弁護士は粘り強く交渉しましたが、この時点で裁判が相当長期に及んでいたことから、Aさん自身は早期の解決を希望されるようになりました。そのため、裁判所の提案よりは後退しますが、最終的に700万円での和解による解決となりました。 おそらく、もう少し時間をかけたり、和解で終わらせずに判決まで争うなどすれば、金額的には増額できた可能性があったケースではないかと考えますが、依頼者であるAさんの満足度という意味では、最高の解決であったのではないかと思います。 どう思いますか? ご教示下さい❓

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