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2020/9/20 8:11

99回答

労働基準監督署はどうしたら動いてくれるのでしょうか?

労働基準監督署はどうしたら動いてくれるのでしょうか? 現在雇い主と私、二人だけの会社に勤めているのですが、突然退職するようメールが来ました。 それに対して、会社都合にしてもらえるのかと解雇予告手当を頂けるのか確認したところすごい口調で脅迫と取れるような返信が来ました。 考えすぎかもしれませんが、二人きりで話すと逆上して刺されるのではないかと怖くてたまりません。 連休明けに労働基準監督署に相談しに行こうとは思っているのですが、このような場合、第三者として社長との話し合いに立ち入ってはもらえないのでしょうか? とにかく身の危険を感じていて二人きりで話すことを避けたいのですが、何か良い方法はないでしょうか?

ベストアンサー

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その話が本当ならば、それは解雇です。 ①解雇無効の訴えをする ②解雇を受入れ、解雇予告手当をもらう。 ①解雇が有効なのか?無効なのか?という問題は、訴訟等をする必要があります。 客観的に合理的な理由のない解雇は、解雇権を濫用したものであり、当該解雇は無効です。これは、裁判官等が判断します。 ②即日解雇等であるにもかかわらず、解雇予告手当を支払わない場合、労働基準法20条違反です。 この場合、労働基準監督署は先ず行政指導を行うでしょう。なおも、是正がなければ、会社及び代表者等は刑事罰を受ける事になります。これを両罰規定といいます。 なお、労働基準監督署は、民事には介入できません。そのため、解雇の有効、無効は判断できません。 また、 脅迫罪の構成要件に該当し得る行為があれば、そちらは、警察署の管轄です。

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第三者として、交渉の場に立ち入る事はできまさん。 手順として、電話でも、メールでも、内容証明郵便でも、普通郵便でもなんでもいいので、解雇予告手当を請求。 それで払わなけば、労働基準監督署に相談。さすれば、労働基準監督署は動きます。

その他の回答(8件)

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退職強要とのことから労基署へ、と考えられたようです。 しかし書かれている状況は、既に身体に危険が及びそうな脅迫行為と考えられます。労基署より警察です。ちなみに労働基準監督官は全国に3千人程度、地方なら1労基署に2~3人程度しかいません。これが警察官なら全国に100万人います。

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詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼ ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください https://youtu.be/ERzTtQb1iow 参考にこちらもご覧ください https://youtu.be/_CSg_vjYY1Y

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労働基準監督署は、労働法違反を取り締まる組織です。第三者として社長との話し合いに立ち入ることはありません。 ①解雇予告手当を払わないのは、労基法違反なので、労基署に告発すれば、払うように社長に命じてくれると考えます。「すごい口調で脅迫と取れるような返信」が不明ですが、メールの証拠があれば、話を聞いてくれると考えます。 ②第三者に入ってもらい、話し合いをなさりたいのであれば、労働局又は社労士会の「あっせん」になります。法的な論点を陳述書にします。 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html ③「二人きりで話すと逆上して刺されるのではないか」ということの相談であれば、労基署ではなく、警察に相談なさるべきだと考えます。過去は「刺されたら警察が動きます」という方針でしたが、国民の非難を受けて、犯罪防止にも力を入れるように変わりました。 ご質問文から判断すると、相談すべきは、この3か所だと思います。

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労働基準監督署に相談しにいけば、高い確率で「あっせん」を勧められると思います。 あっせんとは、「労働局などの第三者の前で、双方が話し合い問題解決しましょう」というシステムですが、最大の欠点は「相手(社長)に参加の自由があることです。 よって強制力がないため、社長が「参加しません」といえば開催されません。 その場合は労働基準監督署や労働局ではどうにでも出来ず、あなたが弁護士でも雇って裁判でもしない限りは、そのままの状態です。 そもそも論ですが、退職の理由が「会社都合に該当するかどうか」は、労働基準監督署の管轄ではなく、ハローワークの管轄です。 会社から離職票が届き、そこに「自己都合」と書かれていたなら、それからハローワークに相談すべきです。 まだ離職票も出されていないのに「自己都合にされそうなので何とかしてほしい」という予想、想像での相談は出来ません。 すべては「実際に離職票が出て、それを確認できる状態」になってから、の事です。

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話し合いに立ち会ってほしいなら、弁護士さんに依頼するのがベストです。 金銭面で無理なら、ユニオンか信頼できる知り合いに頼みましょう。 労基署は労働関係法令に対する違法行為を取り締まるためにあるのですから、話し合いの末に本来支払われるべき解雇予告手当てが出ないなら動きます。