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2020/9/20 22:58

44回答

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する

回答(4件)

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何故、今か不思議だ。結局金なんです・・・俺らの税金です。 菅の金ではありません・・・無駄な議員減らすこと考えなさい。

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そんな金も用意できない奴は結婚式や引越し、更に言えば結婚する価値なし

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40才で結婚して子供が産まれても助成無し。 「年齢差別」をして生まれて来るべき命を殺し、 産みたい中年層を絶望のどん底に落とし続ける 自民党は、「麻酔無しのギロチン死刑」が相当だと思います。 ※ここでいう麻酔無しのギロチン死刑とは、首ではありません。 「たまごカッターの要領で」切り刻む死刑台の事です。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B5%E3%83%BC

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60万円でもまだ少ない。 北野武は弟子が結婚するときに、大きなたらいの底に100万円の札束をくっつけて送った。