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2020/9/21 11:50

55回答

東電は、福島の原発事故の反省をきちんとしていると思いますか?

東電は、福島の原発事故の反省をきちんとしていると思いますか?

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してない!! 9年半の間、世論が収まる事を狙ってます。 反省など、微塵もしてません。

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東電と言う人のようなものがいるわけではありません。 事故同時の役員や幹部社員は誰もいません。 現在、東電の株式の過半数は国が所有しており、実質的に東電は国営企業です。 すなわち。東電は反省しているのかは、日本国民は反省をしているのか、と同じ様な質問になってしまいます。 再稼働すると言った原発が遅々として再稼働していないのは、十分すぎる反省をしているという事ではないですか。

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メルトダウンを2ヶ月間も隠蔽し、被曝から三年目に小児甲状腺癌も激増が始まってしまいました。 放出が続く放射性物質。 降り積もった放射性物質も自分たちの物では無い、主(あるじ)の無い無主物だと良いの蹴る東電。 勿論、反省のハの字も感じられません。 https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2015/04/03/45974/ 週プレNEWS(シュウプレ☆ニューズ)より抜粋 “放射能は無主物”と賠償責任を回避する東電弁護士団は本誌取材も完全無視 社会2015年04月03日 東京電力福島第一原発事故で飛来した高濃度の放射性物質に汚染され、休業に追い込まれた福島県二本松市内のゴルフ場がある。 このゴルフ場が東電に対して放射性物質の除去などを求め、裁判所に仮処分申請した事件を覚えているだろうか。事故で漏れ出した放射性物質は「無主物(持ち主がいる物ではない)」と東電側が主張し、世間の顰蹙(ひんしゅく)を買った事件だ。 事故発生から5ヵ月後の2011年8月に申し立てられたこの事件で東電側は「ゴルフ場を営業できるか否かについて、現実的に機能する基準として考えられるのは(同年4月に文部科学省が提示した、放射能で汚染された学校の校舎や校庭を利用する際の暫定的目安である)毎時3.8マイクロシーベルトという値である」と主張。 「大人が任意にかつ不定期に利用するゴルフ場の営業の可否を決するに当たって、これよりも厳格な基準を採用しなければならない理由はない」と決め付けた。 子供が毎日通う小・中学校でさえ、この基準で問題ないと文科省が判断しているのに、大人が時々訪れるゴルフ場がこの線量で営業しないのは経営者側の勝手な言い分だろうーーというのである。 ただし、この「毎時3.8マイクロシーベルト」という暫定基準は、放射性物質を拡散させないため人や物の出入りを厳密に管理するよう国の法律が定める「放射線管理区域」の基準(3カ月当たり1.3ミリシーベルト。毎時に換算すれば約0.6マイクロシーベルト)の6倍以上に相当する。そもそも文科省が唱えた基準がひどすぎるのに、それを使って法律無視を助長する悪辣(らつ)な主張だった。 また、放射性物質の除去についても東電側は「放射性物質のようなものがそもそも民法上の『物』として独立した物権の客体となり得るのか」(訳:そもそも放射性物質は、所有権の対象となるようなシロモノなのか?)、「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」(訳:撒き散らされた放射性物質は、誰の所有物でもないと考えるのが正しい)と反論。 そして、「ゴルフ場の土地上に存する放射性物質について、債務者がこれを支配するようなことは不可能である。支配し、コントロールできないような放射性物質を排除するという不能なことを法が求めるとは考えられない」(訳:今や放射性物質はゴルフ場の土地の上にあるわけで、それを東電が勝手にどうこうすることは不可能だ。東電に所有権さえない放射性物質を、東電が除染すべきであると日本の法律が要求しているとは考えられない)との屁理屈で、世界の常識「PPPの原則」(公害発生費用発生者負担の原則)を否定。 さらには、損害賠償請求は裁判所を通じて行なうのではなく、東電側でルールを決めた「補償金ご請求のご案内」に従って請求するようゴルフ場側を諭したのだった。 「PPPの原則」を否定する屁理屈 加害者側が勝手に賠償スキームを作って、それを被害者に呑むように指示するなど前代未聞の話だ。なんと“頭が高い”加害者だろうか。 このような呆れるばかりの主張を東電に授けた代理人(民事訴訟では弁護士をこう呼ぶ)が誰なのか調べてみると、我が国における「五大法律事務所」のひとつとされる長島・大野・常松法律事務所(東京・千代田区紀尾井町)の5人の弁護士(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡の各弁護士)たちだった。弁護費用もきっとそれ相応の金額にのぼっていることだろう。 そこで、同法律事務所に取材を申し込んだところ、完全に無視された。「取材には応じない」といった返事さえ寄越さないのである。 ゴルフ場側もまた、取材に応じてくれなかった。ただし、その理由は「取材に応じても何の効果もないし、何の進展もないから、もう応じていないんです」。事故から4年が過ぎても、望んだ補償はまったく得られていないようだった。つまり、この仮処分申請で東京地裁は東電側に軍配を上げ、ゴルフ場の申し立てを却下していたのである。 裁判所に被害の救済を求めた被災者に対し、東電とその代理人たちはこんな感じで容赦がないし、こうした事例はそれこそ枚挙に暇(いとま)がない。さらに例を挙げよう。 原発事故による高濃度の放射能汚染に見舞われ、人が住めない「計画的避難区域」に国から指定された福島県川俣町山木屋地区在住の女性(当時58歳)が一時帰宅した際の11年7月に焼身自殺し、遺族が東電に賠償を求めた裁判がある。請求棄却を求める東電側の代理人は女性が生前、肩こりがひどく、薬を服用していたことを問題視し、「(自殺は)個体側の脆弱性も影響していると考えられる」と申し立てた。 つまり、従前からうつ病だったのではないかとの主張だ。被災者側代理人の広田次男弁護士は語る。 「女性は内職で肩こりがひどくて通院しており、そこを突いてきました。原発事故では18万人の人が避難していますが、その全員が自殺したわけじゃなかろう、というわけです」 そんな主張を福島地裁で展開したのは、ふじ合同法律事務所(東京・中央区銀座)に所属する竹野下喜彦、松永暁太、岩渕正樹の3弁護士。だが、こちらは福島地裁が東電に多額の損害賠償を命じ、東電側が控訴しなかったため判決はすでに確定している。 このように東電側の言い分が毎回、裁判所に認められているわけではないようだ。 元裁判官で“敗軍の将”でもある竹野下弁護士にコメントを求めたところ、代わりに電話に出た女性秘書氏が「弁護士は取材を受けていない」とのことだった。 (続く) ーーーーーーーーーーーー 小児癌の激増も放置の東京電力。 甲状腺の嚢胞や腫瘍等の保有率(A2判定)を見ての通り、被害は勿論、福島県だけではありません。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/kinoko/syukkaseigen.html ■林野庁 分野別情報 きのこや山菜の出荷制限等の状況について きのこや山菜の出荷制限等の状況について 林野庁は、きのこや山菜の各県の出荷制限等の状況について、取りまとめてホームページに掲載し、随時更新してまいります。 青森県(令和元年8月28日更新) 岩手県(平成30年3月28日更新) 宮城県(平成31年2月14日更新) 秋田県(平成25年6月16日更新) 山形県(平成29年8月28日更新) 福島県(令和元年9月5日更新) 茨城県(令和元年12月3日更新) 栃木県(令和2年2月25日更新) 群馬県(令和元年6月17日更新) 埼玉県(平成24年11月21日更新) 千葉県(平成29年2月15日更新) 神奈川県(平成30年3月28日更新) 新潟県(平成30年5月21日更新) 山梨県(平成24年10月26日更新) 長野県(平成28年5月13日更新) 静岡県(平成26年10月7日更新) 林野庁林政部経営課特用林産対策室 特用林産加工流通班 ーーーーーーーーーーーー 原子力規制委員会のフォールアウトデータも、双葉郡の帰還困難区域の避難解除のため、このサイトから双葉郡の放射性降下物量のデータも、見えない化してしまいました。 人間のやることでしょうか? https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/195/list-1.html ■原子力規制委員会 放射線モニタリング情報 Monitoring information of environmental radioactivity level 環境放射能水準調査結果(月間降下物) [Readings of environmental radioactivity level by prefecture (Fallout)] (H31年1月分 [Jan, 2019]) 福島県(双葉郡)[Fukushima] [Futaba] ・月間放射性降下物量 放射性セシウム137[Cs-137] 1,000,000,000Bq/km2・month (10億ベクレル/km2・月) ーーーーーーーーーーーーーーー https://www.env.go.jp/chemi/rhm/koujyousenn.pdf ■環境省ホームページ 環境省3県調査 平成25年3月 特定非営利活動法人 日本乳腺甲状腺超音波医学会 甲状腺嚢胞、腫瘍等の保有率(A2判定)年齢別、性別 3~5歳 ■長崎、男、15.4%、女、11.5% ■山梨、男、77.8%、女、62.5% ■青森、男、23.1%、女、44.0% 6~10歳 ■長崎、男、35.0%、女、37.1% ■山梨、男、66.3%、女、69.7% ■青森、男、63.2%、女、64.7% ↑ 放射性物質の拡散は、福島県の県境で都合よく止まってくれたわけでは勿論ありませんでした。 他県も厳しい被曝ですが、その他県の子どもたちの甲状腺大規模調査も原発利権の安倍が却下し、そのままです。 自覚症状が出てからの治療では厳しくなることも承知な奴が検査も阻止。 せめて、子どもたちだけでも 見逃してほしい

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新潟県の柏崎刈羽原発でも再稼働させろとしつこく東電。 過酷事故を起こせば収束も不可能だとバレたくせに。 震災で道路が寸断されなくても数日は掛かる避難。 まともな避難計画も示さぬまま、再稼働を迫る。 被曝前に服用が必要な安定ヨウ素剤も、まともには配布されていません。 服用してから短期間で血中ヨウ素濃度も低下し、最悪な被曝をすると分かっていて、あの有り様です。 安定ヨウ素剤を服用すれば、2割前後の甲状腺癌患者が減らせますが、それさえも残念な東京電力。 福島原発が次々とメルトダウンし、次々と爆発した事故の知見は、大型のフィルターベントが無ければ、また大量の放射性ヨウ素『も』大放出してしまうということですが、小さなフィルターベントを付けてコアキャッチャーも無い耐震強度も最悪な原発をまたまた再稼働させろとしつこ過ぎる。 反社会的勢力なのでしょうか?

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