共同事業を営むAとBは、Cから、事業資金の融資を受けるに際して、ともに弁済期を1年後として、

共同事業を営むAとBは、Cから、事業資金の融資を受けるに際して、ともに弁済期を1年後として、 Cに対して連帯して1000万円の賃金債務を負担した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 本件賃金債務につき、弁済期到来後にAがCに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、BがCに対して消滅時効を援用することができない。 という問題がある場合で、問題によって解答が○の場合と×の場合があるのですが、実際はどちらなのでしょうか? 私は更に時効期間が満了しているので、援用できると理解していたのですが…。 よろしくお願いいたします。

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ベストアンサー

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Bは時効を援用できますね。したがって、×となります。 ○となっている解説では、どのように書かれているのでしょうか…? ちなみに、「更に時効期間が満了している」からではなくて、単に、Aが弁済の猶予を求めたことは、Bには影響しないからです。根拠は、民法441条です。 Bの債務は、単純に、弁済期が到来してから、時効期間が経過した時点で消滅します。 Aの債務は、弁済の猶予を求めた時点で、時効が更新して、そこから時効期間が経過した時点で消滅します。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます! ちなみに〇の方は単に問題文と解答だけが書いてあるだけで、特に解説はなかったです。 丁寧な解説もいただきましてありがとうございました。

お礼日時:9/30 1:40