株式の売却による譲渡損益の税金に関してご教示頂きたく。

株式の売却による譲渡損益の税金に関してご教示頂きたく。 A証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で株売却益が約3,000万円出ています。この証券会社はB会社の株式TOBを単独で引き受けていました。自分はC証券会社の特定口座(源泉徴収あり)にそのB会社の株式を所有していたので止む得ずその株をA証券会社に移し、TOBに応じました。(TOB完了後、B会社は上場廃止になるというのでて、止む得ない状況でした。)この結果、上記譲渡益に対して約20%の税金が取られた金額が指定銀行口座に振り込まれています。 そこで節税対策としてC証券会社の特定口座(源泉徴収あり)にあるD社の株式(約1,000万円の含み損あり)を売却し売却損を出し通算売却益を減額したいと考えています。こうすることで、株通算譲渡益に対する税金を減らせると期待したいところですが、注意点があるが分かりました。 即ち、複数の特定口座の通算は確定申告が必要で、これによって株譲渡益の税金軽減は出来るが一方で年金等の所得約400万円と合わせて合計所得額が加算、増加するとのこと。(現在、私は年金生活者です。) この結果、住民税、後期高齢者保険料、介護保険料がアップするのでトータルとしての損得勘定が必要だとネット等で書かれています。しかし、どこのサイトを見ても株通算譲渡益を加算した合計所得に掛かる所得税もアップするか否かについては記述がありません。更に合計所得が増えると配偶者控除が受けられなくなる可能性もあるとのこと。 そこで質問です。株の通算譲渡損失の確定申告をした場合、 Q1. 合計所得は400万円+(3,000万円ー1,000万円)=2,400万円 となり、これから各種控除額約100万円を差し引いた課税所得に対する 所得税は(2,400万円ー100万円)X0.4-2,796,000= 640.4万円となるのでしょうか? Q2. それとも、所得税は年金等の課税所得額に対してのみ課税され、所得税は (400万円-100万円ー老人配偶者控除分48万円)X0.1-97, 500万円=15.45万円であり、一方株通算譲渡益2,000万円に 対しては分離課税2,000万円X0.20=400万円がかかり、両方の 合計所得税額は15.45万円+400万円=415.5万円となる。 この理解で正しいのでしょうか?上記Q1記載の方法とどちらが正しいので しょうか? 尚、この場合、合計所得が1,000万円以下ですので、老人配偶者控除 を復活してあります。 Q3. Q2に記載のように所得税が計算されるのであれば、株通算譲渡益の確定申告 による合計所得額は単に住民税や保険料算出にのみ使われるものなので しょうか? Q4. 私は現在「住民税申告不要」の手続きをしておりません。株の通算譲渡損益 の確定申告をした場合、税務署から市に対して株通算譲渡益を含めた合計 所得額2,400万円が通知され、市はこの合計所得額をベースに住民税、 後期高齢者保険料、介護保険料を算出する。この結果、株の通算損益を 確定申告するとこれら住民税や保険料がアップしてしまうと、理解して よろしいのでしょうか? Q4. もし、今後「住民税申告不要」を提出しておくとかかる場合はどうなるので しょうか? 以上、長くなりましたが、お教え頂ければ幸甚でございます。よろしくお願い致します。

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ベストアンサー

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長文になります。 回復見込みのない含み損のある株式を保有している場合、他の口座で大きく利益が出た年に売却して損益通算すれば、おっしゃるように、源泉徴収された税金がその分戻ってきますので、いい機会かもしれませんね。 でも、それには確定申告が必要で、確定申告をするとそれも合計所得に加わりますので悩みますね。 単純には、 利益3、000万円が、損益通算の結果、利益2、000万円(=3、000-1、000)になりますので、還付される税金は、 ①所得税:153.15万円(=1、000×0.15×1.021) ②住民税:50万円(=1、000×0.05) ③合計:203.15万円(=①+②) です。 でも、増える保険料などがこれ以上の金額になるような場合は、売るのはやめて塩漬けを続けるか、損切りをしても確定申告しないのがいいのでしょう。 それはそれとして、 Q1. について、 合計所得金額は、2、400万円(=400+(3、000ー1、000)ですが、譲渡所得の2、000万円は分離課税ですから、税額の計算は別々に行います。 なお、総合課税の所得(年金など)から各種控除が引き切れない場合は分離課税の所得から引いてくれますが、ご質問者さまの場合は、引き切れますので、総合課税の課税額は別に計算します。 但し、おっしゃるように合計所得金額が1、000万円を超えていますので、配偶者控除(48万円)はなくなりそうです。 つまり、 所得税の課税所得は、348万円(=400-(100-48))となって、 所得税額は、26.85万円(=(348×0.2-42.75)です。 でも、株式の譲渡所得から還付される税金が153.15万円ありますので、 所得税から、126.3万円(=153.15-26.85)の還付があると思います。 住民税額は、およそ35.6万円ですが、還付される住民税が50万円ありますので、14.4万円(=50-35.6)が還付されます。 但し、税金の計算では、令和2年から公的年金等控除の額は10万円少なくなり基礎控除額が10万円増えます。(・・・結果は同じです。) Q2. について、 上記のようになるようです。 なお、特定口座の源泉徴収ありですから、譲渡益にかかる税金は譲渡益からすでに源泉徴収されていて、確定申告の損益通算で還付されることになります。 Q3. について、 保険料算出には合計所得金額が使われます。 合計所得金額が2、400万円ですから、すべて最高額(上限)になると思います。保険料はお住いの市町村で異なりますが、 後期高齢者医療制度の保険料は、64万円くらい(上限) 介護保険料は、16万円くらい(上限) ではないでしょうか。 窓口負担は3割になるかもしれません。 Q4. について、 おっしゃるように、税務署から市に対して損益通算を含めた合計所得金額2,400万円が通知され、市はこの合計所得額をベースに住民税、後期高齢者保険料、介護保険料が算出されるのですが、前述のように、住民税は還付となり、保険料はアップします。 Q4.(Q5?) について、 「住民税申告不要」を提出しておけば、保険料の計算対象にはならないようですが、源泉徴収された住民税は戻ってきません。 なので、上限の保険料から現在の保険料の差が50万円より多い場合は、住民税の申告をしないを選択した方が有利なのかもれません。 病院に定期的に通院している場合は、窓口負担も考慮しないといけないかもしれません。 単純には、 戻ってくる税金が203.15万円ありますので、80万円保険料が増えても、確定申告の損益通算をした方が有利な気がします。 但し、1、000万円の譲渡損は確定します。 なお、 お住いの市町村での保険料(上限など)がどうなっているかをご自分で調べてください。

詳細なご説明ありがとうございます。 更に理解を深めるために以下の質問を追加させて頂きます。 Q6.住民税額について、Q1のご回答欄に「住民税額は、およそ35.6万円」とあります。一方Q4のご回答欄には「税務署から市に対して損益通算を含めた合計所得金額2,400万円が通知され、この合計所得額をベースに住民税...が算出される」とあります。不一致では? Q7.「合計所得金額」が配偶者控除、住民税、健康保険料、介護保険料などの算出の基になっていますが、肝心なその定義がいまいち分かっていません。確定申告された合計所得(控除後)のことなのか、それとも(本人が申告していない分離課税、)証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で処理される株譲渡益や配当も税務署で自動的に把握・合算し、これを以て「合計所得金額」とするのでしょうか?その場合通算申告額より大きくなってしまいます。 以上、よろしくお願いいたします。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

重ね重ね御礼申し上げます。

お礼日時:9/27 22:14

その他の回答(2件)

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ID非公開

2020/9/25 12:18

①株式譲渡所得は申告する場合は申告分離課税です。年金等の総合課税とは別に所得税、住民税を算出します。 ②株式譲渡所は申告分離課税で所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。 合計所得金額2,400万円ですから、配偶者控除の対象外です。 ③「住民税の申告不要制度」は「特定口座」(源泉徴収有り)なら適用されます。それを使って「住民税の申告」では株式譲渡所得を「申告不要」で申告すると後期高齢者医療保険料、介護保険料、高額療養費等には全く影響ありません。 ただし、そうすると株式譲渡所得の特別徴収分(住民税)の50万円の還付を放棄することになります。後期高齢者医療保険料、介護保険料の最高限度額を支払うか、50万円を放棄した方が得かは市区町村によって異なります。 後期高齢者医療保険料、介護保険料の最高限度額を支払った方が得なら「住民税の申告不要制度」は使わずに「住民税の申告」はしません。 ④「住民税の申告不要制度」は「住民税の申告」で適用するものであり、事前に申告するものではありません。

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株式譲渡損益は年金所得との合算はできない トータルとしての損得勘定で株式譲渡益の確定申告をしない方が良いならしなければよい 住民税申告不要について誤解があるようなので・・・説明しにくい