憲法改正に反対します。

憲法改正に反対します。 先のの各種世論調査で半数以上の国民が改憲に反対しているとの結果が出ています。 また賛成派も改憲自体には賛成でも内容如何によっては反対するでしょうし、自民党改憲案が改憲派全ての同意を得ているわけではありません。 集団的自衛権の行使をしても、結局のところ自衛隊を派遣するかしないかは、日本政府ではなく、アメリカ政府が決定することになるのではないでしょうか? 例えば米国から要請があっても、明らかに米国の自業自得であっても、アメリカの強力な影響下にある日本政府として断ることは出来ない訳です。 現状では米国の御用聞きみたいなところがありますが、例えば先のイラク戦争のように、「明確に大量破壊兵器を保持している証拠がある」という米国の弁を鵜呑みにして派遣をし、結果的にそのような証拠が無く、政府への批判は高まりました。 しかし、日本政府は、イラク派遣の結果を総括していません。 安倍前総裁は、【侵略戦争はしない】と明言していますが、一方で、【侵略戦争の定義は定まっていない】との答弁がありました。侵略戦争か否かの判断は、結局はアメリカの影響下にある日本政府が行い、その結果について国民は関与できず、どんな戦争についても米国に従うということになります。 イラク戦争のときに、フランスは参戦せずに米国から批判を受けましたが、結果的にはフランスの判断は正しかったわけで、アメリカ追従の日本の場合は、日本国民にもそのような判断をする場面すら出てこないうことです。 ただ自国の憲法を理由に国際的な平和貢献を行えない状況よりは、自国主体で平和貢献か侵略への加担かを判断して、自国の意思で派遣するかしないかを決められる体制の方が、主権国家として遥かに良いことと思います。 ただし、現行憲法下で集団的自衛権の行使を容認するのは、流石に無理筋だと国民は感じており、今行われている戦争法反対の論争よりは、一刻も早い集団的自衛権の禁止を論じるべきだと思います。 改憲勢力が3/2議席とはいえ、コロナイルス対策の不手際で菅政権の崩壊は既定路線ですので、3/2議席を失う前に国民投票という勝負に打って出る可能性も拭えません・・・

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憲法改正は安倍政権も途中でほったらかしてしまいましたし、もう興味がないので当分は誰もやらないと思います。とくに公明党と自民党が連立している限り、公明党が嫌がるのでやりません。公明党が嫌がる理由は簡単で、信者に説明できないのと、自党の議席増や勢力拡大に結び付かないからです。タダ働きになってしまいます。自民党員も大して関心ありません。自分の選挙区の先生の当選につながるわけでもなく、業界団体にうまみのある話でもありません。誰の得にもならないので、誰も真面目にやりません。 自民党や公明党でない何か変てこな人がリーダーの政権ができたときに関心が高まることもあるかもなとは思いますが、今のところそうした予兆はないです。 世論が憲法改正に一番関心を高めたのは2004年頃、つまりイラクの内戦が激化したり、北朝鮮が核保有を宣言する前です。アメリカの軍事革命への幻想があった頃なので、それが有効じゃないんだなと思ったとたんに減ってしまいました。アメリカも痛い思いをしてトランプ政権時代に全面撤兵してしまい、しばらく中東に出そうもないですし、すぐにこの風潮は変わらないでしょう。 集団的自衛権はしょせん他国を助ける権利なので、日本の自国防衛には関係ありません。どうしても必要なら1個1個問題となるケースごとに検討していけばよいので、集団的自衛権を認める、認めないという抽象的な議論をしても意味がないです。また、そのケースは本当に集団的自衛権の問題なのか、集団的自衛権でしか正当化できないのかと言う問題もあります。前回問題になったケースはその辺がよくわからなかった。 集団的自衛権は確かに基地の提供を含む概念ですが、だから従来から認めているというのは違います。集団的自衛権の中核部分、たとえば海外遠征については否定するというのが従来見解です。一口に集団的自衛権と言っても相当違うので、そこは混同すべきではないです。 戦争は今や宇宙空間、サイバー攻撃、電磁波戦などどんどん古典的な戦争とかけ離れたものが生まれています。相手のコンピュータにウイルスを送り込んで原発を止める行為に、かつての武力攻撃の概念は通用しません。国際法の世界ではこういう新しい戦争に対してマニュアルを議論していますが、カテゴリごとに1個1個具体的に決めていくしかないです。 集団的自衛権と言うのは第二次大戦の最後のほうに生まれた概念ですが、それを認めるか認めないかと言う二分法で議論するのはだんだん古くなっていると思います。

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中国の国防費は経済が低迷してもうなぎ上りで、2020年は前年比6.6%増の約19兆1000億円だ。 中国は核戦力強化にも余念がない。 エスパー米国防長官は2020年9月16日、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し 「防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも2%に増額するよう要請する」 と表明した。 ●【主張】菅政権と中国 高まる脅威を直視せよ 国賓来日の白紙撤回が必要だ 2020.9.25 05:00 https://www.sankei.com/column/news/200925/clm2009250002-n1.html 菅義偉首相が日本の平和と独立、繁栄のため決断すべきことがある。 ことなかれ主義のような対中融和姿勢からの転換である。 自民党の二階俊博幹事長は菅内閣発足翌日の講演で、 「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春を迎えている」 と語った。 信じがたい発言だ。 日中関係が良好だと考える国民はほとんどいないのではないか。 菅首相誕生に役割を果たした実力者とはいえ、二階氏のような認識を菅首相や政府は共有してはならない。 もし考えを同じくするなら、日本の安全保障を大きく損なう事態といえる。 ≪どこが春の関係なのか≫ 中国の傍若無人な振る舞いは、容認しがたいことばかりだ。 日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている。 中国海警局の公船は尖閣海域を徘徊し、領海侵入も数えきれない。 軍の姿を隠した侵略行為である。 靖国神社参拝への内政干渉や邦人の不当な拘束も見過ごせない。 自由と民主主義を掲げる台湾を目の敵にし、海空軍やミサイルで威嚇している。 南シナ海では国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進め、中距離弾道ミサイルなどを発射した。 新疆ウイグル自治区では100万人以上を強制収容所へ送ったといわれている。 香港国家安全維持法の施行で香港から自由と民主主義を奪った。 チベットや内モンゴル自治区でも弾圧を重ねている。 新型コロナウイルスをめぐっては、中国政府による情報隠蔽、情報公開の遅れがパンデミック(世界的な大流行)を招いたと指摘されるが非を認めない。 経済が低迷しても中国の国防費はうなぎ上りで今年は前年比6.6%増の約19兆1000億円だ。 核戦力強化にも余念がない。 米国企業からの強制的な技術移転など知的財産権侵害や、サイバー攻撃による科学技術情報や軍事機密の窃取が疑われている。 巨大経済圏構想 「一帯一路」 は途上国を 「債務の罠」 に陥れると警戒されている。 菅首相と政府が国の独立と国民の自由と生命、領土・領海・領空を守る義務を果たすには、このような厳しい現実を直視しなくてはならない。 そのうえで外交努力や防衛力増強、日米同盟の抑止力向上に努めるべきである。 習近平中国国家主席は菅首相の就任に祝電を打った。 国家元首である国家主席が、そうではない首相に祝電を送るのは異例だが、実のない友好ムードに乗せられてはいけない。 習政権が狙うのは日米同盟の弱体化だからだ。 激化する米中対立は冷戦終結以来、30年ぶりの国際情勢の大変動だ。 同盟とは本来、抑止の対象とする大国を想定するものだが、ソ連崩壊で明確な対象を失った日米同盟は、今や中国と向き合うことになった。 河野太郎前防衛相が在任中の9日、 「中国は安全保障上の脅威」 と指摘したことがそれを示している。 そうであれば整合性ある外交が必要だ。 ≪日米分断策には警戒を≫ 米国は中国の覇権主義を抑え込もうと英国やオーストラリア、カナダなどと立ち上がっている。 インドや、仏独両国なども対中融和姿勢を改めようとしている。 一方、菅首相は自民党総裁選で米中両国との関係について 「二者択一ではない」 と語った。 だが、中国問題から逃避することはもはや許されない。 双方にいい顔をする 「コウモリ外交」 はいずれ破綻するだろう。 日本は、価値観を同じくする同盟国米国と連携すべきだ。 ただし、米国に追随するだけの 「状況対応」 もいけない。 日本は中国問題を自らの生存に関わる課題と位置づけ、同盟国や友好国と協力して取り組むべきだ。 経済力に引き寄せられて過度に対中依存を高める危うさは、コロナ禍でさらに明瞭になった。 全体主義の中国は経済と軍事を結び付けて覇権を追求する。 経済だけをみてすり寄るのは誤りである。 延期された習主席の国賓来日問題の扱いは焦点となる。 二階氏は講演で 「穏やかな雰囲気」 での実現を求めたが、中国が根本から態度を改めない限り認めがたい。 天皇陛下がもてなされる国賓に深刻な人権弾圧の責任者の習主席はふさわしくない。 世界から日本の道義と品格が疑われ、国益を損なう。 菅首相は国賓来日の白紙撤回に踏み切ってもらいたい。 ●防衛費を2%に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭 2020.9.18 09:02 https://www.sankei.com/world/news/200918/wor2009180003-n1.html 【ワシントン=黒瀬悦成】 エスパー米国防長官は16日、米政策研究機関 「ランド研究所」 で講演し、中国やロシアとの 「大国間競争」 に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し 「防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも2%に増額するよう要請する」 と表明した。 エスパー氏は 「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して(軍事的)能力向上に必要な投資を行うべきだ」 と訴えた。 トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟各国に対し、防衛費を2024年までにGDP比2%超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。 一方、今年度の防衛白書によると、19年度の日本の防衛費はGDP比0.9%。 米国は3.05%となっている。 トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経費に関する特別協定が来年3月末に期限切れとなるのをにらみ、今秋にも本格化する駐留経費負担をめぐる交渉にも影響する可能性がある。 ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が6月出版した回顧録によると、トランプ大統領は日本政府に対し、現行の約4倍となる年間80億ドル(8387億円)の負担を求めているとされる。 エスパー氏は 「私たちは今日の安全保障上の懸案に対処しつつ、将来の課題に備える集団的な責任がある」 と指摘し、中国の軍事的脅威の増大などを念頭に 「無関心は許されない」 「状況の変化を認識しなければ、私たちの価値観や安全が大幅に侵害され、さらなる挑戦を受ける危険が高まる」 と訴えた。

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中国の2019年度の国防費は、経済減速が続く中、前年実績比7.5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8000億円)と突出している。 日本の防衛予算案(2019年度)は総額5兆2986億円だけに、中国の国防費は日本の防衛予算案(2019年度)の3.7倍の規模となっている。 ●ロシア核魚雷開発 日米に照準 中朝だけに目を奪われていては危険 2019年3月6日 夕刊フジ 日本の安全保障環境が急速に厳しくなっている。 中国の2019年の国防費は前年実績比7.5%増と、日本の防衛予算の約4倍まで膨れ、「反日」の文在寅大統領率いる韓国の国防費も日本とほぼ肩を並べた。 ロシアは2019年春、広島に投下された原爆の100倍を優に超える威力(最大2メガトン)の核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を就役させる。 「今底にある危機」に目を向けるべきだが、我が国の国会では、厚労省の統計不正問題や、桜田義孝五輪担当相の適正問題が最大の焦点になっている。 これで、国民の生命と安全を守れるのか。 「海洋強国を建設する」 中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が2019年3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。 李克強首相は政府活動報告で、こう宣言した。 中国の国防費は、経済減速が続く中、前年実績比7.5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8000億円)と突出している。 日本の防衛予算案(2019年度)は総額5兆2986億円だけに、3.7倍の規模となっている。 具体的には、中国海軍は2019年、初の国産空母の建造も進めている。 東・南シナ海での軍事的拡張を進め、沖縄・尖閣諸島周辺海域に連日のように侵入している。 宇宙空間の軍事的支配ももくろみ、現在の米国のミサイル防衛(MD)では撃墜不可能とされる戦略兵器「極超音速飛翔体」の開発も急いでいる。 まさに、日本の「安全保障上の脅威」と言って間違いない。 国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、海上自衛隊哨戒機への危険極まる火器管制レーダー照射など、常軌を逸した「反日」姿勢を示している韓国も要注意だ。 韓国の2019年度予算案の国防費は約4兆7000億円で、日本の防衛予算と遜色がなく、このままでは日本を抜き去りそうだという。 文在寅大統領は 「1日も早く、親日残滓を精算すべきだ」 と公言し、 「南北統一」 を悲願としているが、これが大問題だ。 2019年2月末の米朝首脳会談でも、北朝鮮は「核・ミサイル」の完全廃棄を進める気はなかった。 北朝鮮は、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百発配備している。 もし、南北統一となれば、朝鮮半島に 「核を持った反日朝鮮国家」 ができるのだ。 これは 「国家存亡の危機」 と言える。 ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアも油断できない。 ロシア国防省は2019年2月末、核弾頭が搭載可能な新型魚雷「ポセイドン」の発射実験の映像を初公開した。 全長10㍍以上で、深度1000㍍まで潜行し、最高速度は70ノット(=時速約130km)。 航続距離は1万kmに達するという専門家の分析もある。 プーチン氏は2019年2月20日、 「試験には成功した」 「航続距離は無制限だ!」 と演説し、2019年春に1番艦を就役予定と表明した。 海に囲まれた日本や、同盟国・米国への脅威であることは確実だ。 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は 「中国の国防費増強は『対米国』や『台湾侵攻』を念頭に置き、日本を含む周辺諸国への国益の最大化を目指している」 「韓国も建前上、『対北朝鮮』で国防費を伸ばしているが、内訳を見れば『対日脅威』を潜在的に想定している」 「ロシアの核魚雷は日米の脅威だ」 「旧ソ連時代からの戦略は変わっていない」 「中朝だけに目を奪われてはいけない」 と分析する。 我が国が、こうした「安全保障の脅威」に直面していながら、現在開会中の通常国会の審議には緊張感はみられない。 2019年3月5日の衆院予算委員会では、厚労省の統計不正問題や、桜田義孝五輪担当相の適正問題が集中的に取り上げられた。 安全保障に関しては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる県民投票が取り上げられたが、日本の防衛力をチェックする視点や、沖縄の地政学的重要性を説くような質問はなかった。 政治評論家の伊藤達美氏は 「政治家は、国民に対し、安全保障環境の厳しい現実を丁寧に説明すべきだ」 「国会では今こそ、大所高所からの建設的議論が必要だ」 「立憲民主党などの左派野党はひどい」 「安倍晋三首相の批判ばかり、小学生でもできるレベルの質問だ」 「『空想的平和主義』からは卒業すべきだ」 と指摘した。 国会で、日本を守るための審議は開かれないのか。 前出の潮氏も 「中国や韓国、ロシアは本気で軍備拡張を進めているのに、政治家やメディアは周辺諸国の脅威を直視していない」 「国民も理解できない」 「このままでは、防衛予算だけでなく『国防意識の差』も開くことは間違いない」 「恐ろしい未来が待っている」 と語った。 ●中国・空母艦隊、ロシア・情報戦… 高まる中露の“脅威”に小野寺前防衛相が警鐘! 2019.3.8 夕刊フジ 小野寺五典前防衛相(58)は6日、都内で日本の防衛政策について講演(US-Japan LINK=田村玲子理事長=主催)した。 軍備拡張を続ける中国とロシアの脅威や、政府が昨年、閣議決定した 「防衛計画の大綱」 と、 「中期防衛力整備計画(中期防)」 について語った。 「中国の空母艦隊が太平洋に進出すれば、日本は制空権を押さえられる」 「(海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型)護衛艦『いずも』の多用途運用などで、中国の脅威に備える必要がある」 小野寺氏はまず、国防費が前年実績比7.5%増の約19兆8000億円と突出し、3隻目の空母を建造している中国について、こう語った。 ロシアに関しては、2014年のウクライナ侵攻で、ハッキングやフェイク情報を流した事例を挙げ、 「サイバーや宇宙空間などの(能力は)ロシアが持っており、戦い方を変えるゲームチェンジャーといえる」 と警戒した。 小野寺氏は、今後の日本の戦略について、 「脅威は旧来型の潜水艦やミサイルだけではない。身近で起こる情報戦やフェイクニュースも『ハイブリッド戦』の一環として、安全保障を考えることが重要」 「(ロシアの手口を知る)北大西洋条約機構(NATO)との協力も必要だ」 と語った。

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●サイバー戦の精鋭隊員養成 防衛省、予算概算要求に経費計上 2020.9.22 20:59 https://www.sankei.com/politics/news/200922/plt2009220018-n1.html 防衛省が来年度末、サイバー防衛でトップガンと呼ばれるような高度な技術を持つ隊員を養成する教育専門部隊を自衛隊に新設することが22日、分かった。 巧妙化するサイバー攻撃に対処するための実戦的な教育訓練を行い、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング=職場内訓練)という能力開発手法も導入して優れた技量の人材の早期養成を目指す。 来年度予算概算要求に関連経費を計上する。 ■教育部隊、年間数十人を想定 コンピューターやネットワークで構築されたサイバー空間は、従来の陸海空を超えた戦闘領域に位置付けられる。 攻撃により指揮統制システムの混乱や装備の誤作動を招く恐れがある。 サイバー防衛の教育専門部隊は陸海空3自衛隊の共同の部隊として発足させ、年間に数十人の隊員に教育を行うことを想定している。 部隊は陸上自衛隊久里浜駐屯地(神奈川県横須賀市)に置く。 久里浜駐屯地にある陸自通信学校には昨年度、3自衛隊のサイバー共通課程を設置している。 同課程がサイバーセキュリティーの知識を習得させる座学が中心なのに対し、新設する教育専門部隊はそれ以上のレベルの隊員養成で、サイバー攻撃対処の運用に特化した実技を体得させる戦技教育であるのが特徴だ。 教育訓練では実際に運用している情報収集装置を使う。 サイバー空間を活用した防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃の兆候を早期に察知し、攻撃手段の特定や防護、被害の未然防止に資する情報収集と分析の技量を身につけさせる。 防御態勢を検証するため攻撃者の手法で実際にネットワークやシステムに侵入できるかテストをする技術も学ばせる。 その技術は、一昨年に改定した防衛計画の大綱が有事で相手のサイバー空間利用を 「妨げる能力」 の保有を打ち出したことを踏まえ、妨害のため相手の弱点を突く作戦にも生かす。 「早期養成には最高レベルの技術者の情報収集と分析の手法を体得させることが有効」 (自衛隊幹部) なため、国内で民間に10人ほどしかいないとされ、トップガンと呼ばれる超一流技術者らに教育訓練の一部を委嘱することも視野に入れている。 対処法を示した上で隊員に実践させ、改善点を指導するOJTにより短期間で能力を向上させる。 ■2年前倒し、質量とも底上げ急ぐ 防衛省がサイバー防衛で自衛隊に教育専門部隊を新設するのはサイバー防衛部隊新編の一環だ。 部隊新編は令和5年度末を予定していたが、2年前倒しして来年度末に行うことが分かった。 質量ともに部隊の底上げを急ぎ、自衛隊の活動の基盤である情報通信ネットワークの守りを固める。 サイバーは宇宙、電磁波と並ぶ防衛の新たな領域で、一昨年に策定した平成31(令和元)年度から令和5年度までの中期防衛力整備計画は 「サイバー防衛部隊1個隊を新編」 「専門教育課程の拡充」 との方針を明記しており、来年度末に実現する。 部隊新編は 「サイバー防衛全体の構えとしてマンパワーの見劣りを早急に是正すべきだ」 (政府高官) との指摘が多く、計画を前倒しした。 現行の態勢は、中核部隊として今年度末に290人に増員するサイバー防衛隊を自衛隊指揮通信システム隊の傘下に置き、傘下にはほかに110人の隊員がいる。 部隊新編ではこの計400人の指揮通信システム隊全体を 「自衛隊サイバー防衛隊」(仮称) に衣替えしてサイバー攻撃対処を効率化させ、新設する教育専門部隊も組み込むことが柱となる。 陸海空3自衛隊にはそれぞれの情報通信ネットワークの監視と防護を担うサイバー関連部隊もあり、隊員は計370人。 現行400人の新たな自衛隊サイバー防衛隊とともに増強し、5年度末までにすべて合わせて千数百人に拡大する。 中国のサイバー攻撃部隊は桁違いの3万人、北朝鮮のサイバー部隊が6800人、ロシアが千人と指摘され、規模ではロシアと肩を並べる。 ●〈独自〉電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗 2020.9.20 17:48 https://www.sankei.com/politics/news/200920/plt2009200013-n1.html 防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが20日、分かった。 北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国3カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。 朝霞には3部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。 軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。 電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。 具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。 有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。 動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。 陸自には電子戦部隊として第1電子隊が東千歳駐屯地(北海道)にあり、今年度末には健軍(けんぐん)駐屯地(熊本県)に80人規模で部隊を発足させる。 朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。 電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波(HF)は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。 日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのHF通信を確認することも可能だ。 電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。 相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。 陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。 個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。 こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。 収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。 有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。 ◇ ■電子戦 (1)相手の通信機器やレーダーに強い電磁波を当てて機能を妨げる電子攻撃 (2)電磁波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護 (3)攻撃と防護のため相手の使用電磁波を把握する電子戦支援-がある。 2014年から続くウクライナへの軍事介入でロシア軍は電子戦とサイバー戦を一体化させた作戦を展開。 中国軍も電子戦の能力強化を重視している。 ●電子戦部隊、南西方面への常駐も急務 2020.9.20 18:53 https://www.sankei.com/politics/news/200920/plt2009200014-n1.html 宇宙・サイバー・電磁波という 「新たな領域」 の防衛で電磁波を使う電子戦専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが20日、判明した。 北海道、熊本県の部隊とともに3カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西方面に部隊を常駐させることも急務だ。 陸自の3部隊が平時に収集する電磁波は世界中に届く短波(HF)が中心だ。 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西方面の離島への中国の侵攻はより狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)になる。 VHFやSHFはHFと異なり、数十キロしか届かない。 南西方面の離島への侵攻時には熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊の配備が必要になる。 その必要性は離島侵攻での電子戦を想定すると鮮明に浮かび上がる。 《南西方面の離島近くに進出してきた中国軍艦艇は本国の司令部とHF通信で連絡を取り合う》 《通信状況は陸自3部隊が把握し、妨害電磁波を発射》 ここまでは3部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十キロに狭まる次の局面だ。 《中国軍艦艇はSHFを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊にVHF通信で伝え、上陸した部隊同士もVHF通信で連携》 《陸自部隊はVHFとSHFの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国軍も電子戦で反撃してくる》 離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。 頻繁に南西方面へ進出してきている中国軍艦艇などの電磁波情報を平素から収集し、離島侵攻を念頭に置いた中国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。

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●政府のアショア代替策は「洋上案」に、24日に与党に説明、年末までに最終結論 2020.9.20 05:00政治政策 https://www.sankei.com/politics/news/200920/plt2009200001-n1.html 政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム 「イージス・アショア(地上イージス)」 の代替策について、敵ミサイルの捕捉、迎撃を洋上で行う 「洋上案」 に絞ったことが19日、わかった。 レーダーを陸上に配備し、迎撃を護衛艦で行う 「分離案」 は技術的に困難と判断した。 政府は24日に自民党会合など与党側に説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 洋上案は、イージス艦を新たに建造する案や、地上イージスのレーダーなどを搭載したミサイル防衛(MD)専用の護衛艦を配備する案が検討されている。 イージス艦を増艦すれば南西諸島防衛などMD以外の用途に振り向けることが可能な一方、調達費が高額に上り海上自衛隊の人員不足がより深刻になる。 MD専用艦であれば調達費や人員がイージス艦より低く抑えることができるメリットがあるものの、どこまで予算を圧縮できるかは不透明で、専用艦を防護する装備も別に必要となる。 政府はいずれかを選択する方針で、年末までに結論を出し、令和3年度予算案に反映する。 予算案をまとめるのに合わせて防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画も改定する。 そのため、9月末の3年度予算概算要求では、金額を盛り込まない 「事項要求」 とする。 これまでの検討の結果、分離案はレーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が敵からの妨害を受ける恐れがあり、レーダーによる敵ミサイルの捕捉と迎撃にタイムラグが生じる可能性があると結論付けた。 このほか、人工浮島 「メガフロート」 に地上イージスを設置する案は、テロリストなどからの攻撃に対する警備上の問題から現実的ではないとした。 安倍晋三前首相は辞任前の11日に発表した談話で、地上イージスについて 「代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、わが国を防衛しうる能力を確保していくこととしている」 と言及。 敵基地攻撃能力とあわせて年末までに 「あるべき姿」 を示すとしていた。 ●〈独自〉米の小型衛星群構想へ参加検討 ミサイル防衛強化 来年度予算に調査費 2020.8.30 21:18 https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300025-n1.html 米国の新たなミサイル防衛構想を支える 「衛星コンステレーション」 への参加に向け、防衛省が来年度予算の概算要求に調査研究費を計上する方向で調整していることが30日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国、ロシアや北朝鮮が開発を進める新型ミサイルを捕捉し、迎撃につなげる。 構想に本格参入すれば多額の経費が必要となるため、政府は費用対効果や実現可能性を慎重に見極める方針だ。 米国の構想では、通常の早期警戒衛星は高度3万6千キロの静止軌道に投入されるが、衛星コンステレーションは300~1千キロの低軌道に1千基以上の小型人工衛星を投入する。 2022年に実証機20基を打ち上げる。 通常1基当たり数百億円かかる費用を、小型衛星は5億円程度に抑えられる。 総費用は1兆円以上とされる。 政府は、米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する。 参入は米国との同盟関係の強化を図る狙いもある。 中露と北朝鮮はマッハ5以上の極超音速で飛来し、低空から着弾前に再上昇するなど従来と異なる複雑な軌道を描くミサイルを開発。 破壊目的で他国の衛星を攻撃する 「キラー衛星」 の開発も進めている。 これに対し、低軌道に衛星を大量に配置すれば、低空で変則的な軌道を描く敵ミサイルを捕捉でき、一部の衛星が攻撃されても他の衛星でカバーできる。 ただ、米国は詳細を明らかにしておらず、技術的な不明点も多いため、政府内には慎重な意見もある。 米国では宇宙関連企業が小型衛星を大量使用した通信網整備を進めるなど、商用ベースが先行する。 政府も衛星コンステレーションの調査研究と並行し、国内産業の成長促進を図る。 コンステレーションをめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が7月末にまとめた提言書で、極超音速兵器の探知・追尾のため、無人機とともに活用を検討するよう求めていた。 ◇ 衛星コンステレーション 米宇宙開発庁が昨夏に公表した新たなミサイル防衛構想。 「constellation」 は 「星座」 を意味する。 ▽通常よりも低い軌道に、ミサイルを赤外線センサーで探知・追尾する衛星200基 ▽地上を偵察・監視する衛星200基 ▽高速通信衛星658基 ▽宇宙ごみ(スペースデブリ)を把握する衛星200基 など計1千基以上を投入する。

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改憲自体は必要でしょう。 自民草案か否かは別としても、数十年以上前の憲法と今とでは明らかに状況が異なる

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