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傷病手当金受給中のの国民健康保険の保険料について

傷病手当金受給中のの国民健康保険の保険料について 私は今年の1月から会社を休職し、傷病手当金を受給しています。今月末で会社を退職し、国民健康保険に加入する予定です。 その場合、保険料の計算に関しては以下の認識で正しいのでしょうか? ①2020年10月~2021年5月までは、2019年4月~2020年3月までの所得を元に計算 ②2021年6月~2021年5月までは、2020年4月~2021年3月までの所得を元に計算 国民健康保険は前年の所得に対して保険料が変わるということですが、傷病手当金は確定申告の必要が無いと聞きました。 もし2021年3月まで傷病手当金を貰い続けた場合、②の期間の所得はどうやって国は把握するのでしょうか?

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回答(3件)

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まず「市区町村の国民健康保険、保険料か国民健康保険税、つまり国保税は、どの市区町村の役所や役場も、前年の年収(前年の1月~12月部分の年収)メインで無くて、前年度の年収(前年の4月~当年つまり、翌年の3月部分の年収)メインで、割り出す」旨、 知らせます。 基本的な回答は「基本的には、質問者さんの認識通りだが、②に関しては、国関係の機関でも、住んでる市区町村か地域を受け持つハローワークなり、税務署が、住んでる市区町村の役所や役場の住民税担当課と、連絡を取り合いながら「前年度の年収」を、知らせる。 それで、同じ市区町村の役所や役場内なので、住民税担当課は国民健康保険担当課へ、情報提供するそうなので、国民健康保険担当課は、情報として入って来た「前年度の年収」メインで、令和3年度の保険料か国保税を、割り出すそうである」と、なります。 (当然、受給者は、住んでる市区町村の役所や役場の住民税担当課 で、住民税の申告。 又は、住んでる市区町村か地域の受け持ちの税務署で、確定申告。 どちらかを、済ませるのであれば、市区町村の役所や役場の住民税担当課と受け持ちの税務署は、連絡を取り合うそうなので、 市区町村の同じ役所や役場の国民健康保険担当課で、 保険料や国保税の割り出しの参考資料とするとの事。)

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>その場合、保険料の計算に関しては以下の認識で正しいのでしょうか? はい、ほぼ正しいです。 正確には、 (1)2020年10月~2021年3月までは、2019年1月~2019年12月までの所得を元に計算 (2)2021年4月~2022年3月までは、2020年1月~2020年12月までの所得を元に計算 なお、保険料が確定するのは5月なので、4月と5月は保険料の徴収をしない役所と4月と5月は3月と同じ料金を徴収して6月以降に清算する役所が有ります。 >傷病手当金は確定申告の必要が無いと聞きました。 はい、その通りです。傷病手当は所得税は無いですから。(非課税所得とも言いますが) >もし2021年3月まで傷病手当金を貰い続けた場合、②の期間の所得はどうやって国は把握するのでしょうか? 2020年分の確定申告で把握します。 又は、2020年分の年末調整ですね。退職してますからこの場合は無いですが。

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ご回答頂きありがとうございました。 やはり傷病手当金は確定申告の対象にならないとはいえ、所得を把握してもらうためには確定申告が必要ということでしょうか。 また、確定申告をしない場合は、いつの所得を元に国民健康保険料が計算されるのでしょうか。

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2019年(2019年1月~2019年12月)の所得等を元に、2020年度分(2020年4月~2021年3月)が計算されます。 2020年(2020年1月~2020年12月)の所得等を元に、2021年度分(2021年4月~2022年3月)が計算されます。 2020年の所得等については、2021年に確定申告してください。 任意継続健康保険の条件を満たしているのではありませんか? 満たしているなら、任意継続健康保険料と国民健康保険料(税)を比べましたか?

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ご回答頂きありがとうございました。 やはり傷病手当金は確定申告の対象にならないとはいえ、所得を把握してもらうためには確定申告が必要ということでしょうか。 また、確定申告をしない場合は、いつの所得を元に国民健康保険料が計算されるのでしょうか。 任意継続保険よりも国民健康保険の方が安くなりそうなので、今のところは国民健康保険を検討しています。