大家が賃貸借契約で借主の高齢を理由に次の契約更新期間を1年間にして、その後は契約しないという事はできるのでしょうか?

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回答は既に皆さんからいただいています。 断ることは簡単で、それで通ります。 高齢というのがどの程度高齢なのかわかりませんが、法律論だけで物事は進まないので、次の一手を準備しておく必要がありますね。 ある日突然、自分で意志決定できない状態に陥り、民生委員や地域包括の世話になって、どこかの施設に強制移送されるかもしれないですから。 高齢者が若い世代と同じ感覚で応対したら幸せになるかどうかは、よく考えて下さい。

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双方の合意があり、1年間の「定期借家契約(期間の定めのある普通借家契約とは別物)」であれば可能です。 当然拒絶も可能です。

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建物賃貸借契約では契約期間は定めず家賃が変動する時に更新書で明記しますがその期間は家賃の変動期間で居住出来る期間ではありません。基本居住期間は無限で貸し主と借り主との家賃未払などの信頼関係が崩れない限り有効です。 更新期間が1年でそれまでに退室を促すのは借家法いはんです。

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不動産屋です。 まず、大原則として民法では契約の自由の原則があり、法に触れるような内容や、公序良俗に反する内容でなければ、当事者間の合意が有れば有効な契約となります。 なので、賃借人がその内容で合意すれば、その契約自体は締結する事は可能となりますし、契約事は当然、両者の合意により成立するものですから強制できるものではなく賃借人は拒絶する事も可能となります。 ちなみに、更新後の1年間の契約が「定期借家契約」として両者の合意が有れば、何ら問題は有りませんが、普通賃貸借契約で1年間限定の特約を付けて更新した場合で、1年後に賃借人が約定通り退去をしなかった場合は少し厄介な事になります。 何故なら、賃借人は借地借家法という借主有利な法律に守られているからです。 貸主からの解約申入れや、更新拒絶には借地借家法第28条に於ける「正当事由」が法律上必要ですが、いくら特約に1年間限定の特約が有り、明確な合意があろうとも、賃借人が退去を拒否した場合、建物の賃貸人及び賃借人がそれぞれ当該建物の使用を必要とする事情や、建物の賃貸借に関するこれまでの経過、建物の利用状況、建物の現況、建物の賃貸人からの明渡しの条件等が総合的に加味される事となり、仮に明渡訴訟を提訴したとしても簡単にはいかない可能性が高くなります。 以上の事からも、トラブルを防止するのであれば、定期借家契約にして両者の合意を得るのがベストな方法だと考えます。 以上、参考になれば幸いです。