日本学術会議の問題、もううんざりですよね。

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理由が中国と関わりが有るとか、共産党と関係が有るという理由であれば、決して言えないと思いますよ。もしそうであれば、そんな人間をごり押ししてくる学術会議の存在理由が疑われるのでは。

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任命拒否問題にたいして、違法とか言っている人が、いますが、 きちんと言葉理解できていますか? 前回2017年も含め、前回は、110人の推薦の内、105人を任命(重要)して、 今回は105人の内99人を任命しただけ、 拒否でもないし、選考した結果で任命しなかっただけで、任命選考したのは、内閣府で、それについては、内閣府から学術会議側に、書面にて選考について説明すれば、 いいだけ、 任命は、この人とこの人にお願いします。 推薦はこの人どうかな。 強制は、絶対やれ 拒否は、いや だけど、 違法とか言っている人は、任命強制を認めろと言っているだけ、 まず気にいらないなら、任命されなかった4人の学者が、会長に説明を求め、会長から内閣府に言えば内閣府からの回答がくるけど、 外野の、野党は関係ない。 野党がやらないといけないのは、学術会議自体の今後のありかた。

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>例えば、朝日新聞の面接で「今の紙面ではダメだ。自民党の良いところは評価し、逆に立憲民主党の体たらくを批判すべし」と語ったらどうなりますか? >即、不採用でしょう。 完全に勘違いしていますね。 学術会議の会員は政府に雇われているのではなく、政府に学者の知見を格安で提供するために造られたスキームに過ぎず、その対価として会員手当が支払われているだけです。 そして、例えば企業がどこかのコンサルタントに経営改善のための提言を求めた時に、あなたが書いているような提言が出て来るなんてよくある話です。 耳が痛い提言ならいらないというような企業は、だいたいダメ企業ですけどね。 そしてその耳が痛いことを言ってきたコンサルタントに対して、「あの人間は採用するな、こっちは客だぞ」とか言って運営に介入したら、もっとダメ企業。 あなたがやろうとしているのはそういうことです。 >要は、現政権に不都合な主張をする学者が外れただけ。公金を使っている以上、任命権は政府にあります。その採用不採用についていちいち外部に説明する必要はないと思いますが。 「任命」という言葉に選ぶ意味はありません。 そして菅首相は105名を任命しなければ違法状態です。 法治国家であるなら、それなりの説明をしなければなりません。 説明が必要なのは、その人物を任命拒否した理由ではありません、菅首相が違法行為をなす理由です。 ***** 菅首相の行為が問題なのは、学術会議が推薦した学者を首相が任命拒否したことで、学者に対する専門家の評価が、学問の素人である政治家によって覆されたところにあります。 これは、菅首相は学問を政治によって管理できると考えているということ。 つまり菅政権の下では、学問は政治の意向に従うものだというのが政府の考え方なのですから、それは学問的活動に対する外部の介入、すなわち学問の自由の侵害ということです。 菅首相がそうやって学者を選別するということは、自分の方が専門家よりも学問の内容がわかっていると宣言しているってことであり、そういうのは以前に独裁国家で見られた現象ですけど、そういう国が学問の自由を保障していた民主主義国家よりも、アカデミックな分野で優位に立てたかと言えば否だったというのは、歴史が証明しています。 更には、そうやって学者をリスペクトしない国からは、優秀な頭脳はどんどん流出します。 ですから、菅首相がやっていることは日本国民に不利益を与える、日本に害を与える行為であるのは明らかです。 ***** 菅首相は、学術会議の推薦に基づきと法に書かれている学術会議の会員の任命行為について、「拒否できないなんてどこにも書いていない」として、任命拒否なんてことを仕出かした。 では菅首相にかかれば、国会の首相指名選挙である人が首相に指名された際に、天皇に任命するように助言するのは前首相ですが、前首相がその人物が気に入らないからと、首相に任命しないように天皇に助言できるということになってしまうのでしょうか? 前首相が天皇に新首相の任命を「拒否するように助言できないなんてどこにも書いていない」。それが通用するなら、天皇は前首相の助言が無ければ新首相を任命できないので、新しい内閣は発足できないことになる。 これも、これまで民主主義国家ではそんなことをやる人物が首相になるなんてことは想定されていなかったのでそこまで明文化していませんでしたが、さて、菅首相は未来永劫政権交代を起こさせない手段を手に入れたと考えているってことでしょうか。 だとすれば、これはまさに日本の民主主義にとって最大の危機と言ってよい事態です。

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日本学術会議は、政治や政党と関係ない立場から、意見を発表する場として、中立性の保たれた機関です。 専門家が、それぞれの専門分野における見解を述べるものです。 政府ではなく、国民の利益を考えて独立した立場として、時の政府に対して提言を行うこともあるため、尊重される機関です。 今回の任命拒否は、学会が政権に対して委縮して、政権有利な研究、活動しかできなくなることに繋がっていきます。 国民の利益を阻害する可能性が高いとして、野党は反対の声をあげています。

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●日本学術会議にGHQの影 2020年10月25日 産経新聞 古森義久 日本学術会議をめぐる論議に関心を向けていたら、日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の言葉を思い出した。 おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。 ケーディス氏といえば、日本を占領した米軍主体の連合国軍総司令部(GHQ)幹部の米陸軍大佐であり、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家だった。 私は1980年代、ニューヨークで同氏に長時間、インタビューして日本国憲法作りの実情を詳しく聞いた。 「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」 ケーディス氏は日本国憲法の究極の目的についての私の問いに、ためらわずに答えた。 日本をもう2度と軍事的脅威にさせないために、たとえ自国の防衛という独立国家の基本的権利を抑えてでも非武装を押し付けることがGHQの意図だったというのだ。 日本学術会議はこのGHQの占領下で設置された。 GHQ作成の憲法が施行された2年後の1949(昭和24)年だった。 そしてその翌年、1950(昭和25)年、軍事関連の科学研究には一切関わらないという声明を出したのだ。 ケーディス氏が明かしたGHQの当時の非武装の意向とぴたりと合致している。 当時の占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国、本来の伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた。 なにしろ日本語の表記を全てローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。 だからそんな占領下で日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことも偶然ではないだろう。 昭和、平成、令和というような年号をやめろという決議だった。 日本学術会議が軍事研究否定の声明発表直後の1950年5月に首相宛てに 「天皇統治を端的に表した元号は民主国家に相応しくない」 としてその廃止を申し入れたことは、今はあまり広く知られていないようだ。 当時の日本学術会議は亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに 「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」 を日本学術会議の決議として送ったのである。 その決議には以下の記述があった。 「法律上からみても元号を維持することは理由がない」 「現在の天皇が亡くなれば、『昭和』の元号は自然に消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」 「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にも相応しくない」 「国民」 ではなくあえて 「人民」 という用語を使う日本学術会議の過激な政治性は過去の話としては済まされない。 同じ時期に決めた軍事研究否定の声明はその後も更新され、現在も継承されているのだ。 今の日本学術会議の在り方の論議ではこの組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないだろう。 しかし日本学術会議が当初、追従した米国当局がその後間もなく日本の軍事や防衛への政策をがらりと変えてしまったことは歴史の皮肉だと言えようか。