民法第177条の問題についての質問です。

民法第177条の問題についての質問です。 「Aが所有する建物をBに売却した後、Bが登記をしない間にAが死亡し、Aの相続人Cが当該建物の相続登記をした。相続人は、民法第177条の第三者に該当し、Bは、Cに対して当該建物の所有権取得を対抗することができない。」 答え: × とあるのですが、これはAがBに売却したことによりAが無権利者になり、そのAから相続したCは「無権利者から権利を譲り受けた者」であるから、Bは登記なくしてCに対して物権を主張することができる、ということだからでしょうか? ご判断よろしくお願いいたします。 又、間違っておりましたら解説の方もして頂けると非常に助かります(・・;)

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ベストアンサー

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答え✖️は正しいです。 しかし、それは無権利者Aから権利を譲り受けたからではなく、相続人であるCはAの包括承継人であって、177条の第三者(=登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者)に当たらないからです。 従って、Bは登記をしていなくてもCに対して所有権取得を対抗できます。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます!! とても分かりやすかったです!

お礼日時:10/29 22:01

その他の回答(6件)

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CはAの財産を相続したと同時に、その地位も継承したのでAとBの関係がCとBの関係に更新されるだけで権利関係は変わりません。 ABとの契約が有効である以上、CBの関係になっただけで、Cは当事者であって第三者にはなりえません。

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これちょっと難しい問題ですね。問題文の「民法第177条の第三者に該当し、」の部分が間違っているのは確かで、一般に、第三者とは、当事者とその包括承継人(たとえば相続人)以外の者を意味します。ですので、×はそれでいいと思いますが、Bは登記なくしてCに対し物権を主張することができないのでしょうか。 他の方の回答では「Cは登記なくしてBに対抗できる。」とされていますが、Cが登記なくして対抗できるのは、正当に相続する持分に対してであって、例えばCが正当な相続人であるとき、C以外の者が自分に相続権があると偽って相続し、それを第三者に売却して所有権移転登記したような場合を指します。この場合、Cは登記なくしてその第三者に対抗できます。 ところが問題文では「Aが所有する建物をBに売却した後」とありますので、死亡段階でAに所有権はなく、それを相続したCも、例え相続登記を行ったとしても無権利者であるように思われます。 ですので、この場合、「Cは登記なくしてBに対抗できる」でなく、「Bは登記なくしてCに対抗できる」と思うのですが、高度な問題なので、あまり自信はありません。

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抑々177条の『第三者』にBが該当しないからです。 177条の『第三者』とは、当時者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者を言います。 そしてBは包括承継人(被相続人(本問でいうとA)の権利・義務を一切引き継ぐ人)だから(A=Bと考えて)、177条の『第三者』には該当しない、従ってCは登記なくしてBに対抗できる。 なお、Bから譲り受けたDはこれは、当事者でも包括承継人でもなく、177条の『第三者』と考えます(これはA=BからCとDが二重譲渡を受けたと考えるのです)から、CもDもお互いに登記なくして相手には対抗できません。

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相続人と言うのは被相続人の権利義務を包括的に承継する者のことです。 なので、そもそも「第三者」ではあり得ません。 「相続人は、民法第177条の第三者に該当し」のところが間違いです、 無権利者を相続したから、などという理由ではありません。

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>「無権利者から権利を譲り受けた者」 無権利者としての立場を相続した者です。 相続人としてAの代わりにA→B移転登記する義務を負うのに、あろうことか自分に相続登記してます。 売買はAの生前に終了してるので、Cは一度も所有者にはなってません。

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