人を解雇する時は、その人に解雇予告をしなければなりませんか?

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基本的には予告は必要です。 解雇予告については、労基法の20条、21条に記載がありますが、この法によって無条件に予告が不要になるのは、21条に該当する場合です。 ・日日雇い入れられる者で、1ヵ月を超えて使われていない者 ・2箇月以内の期間を定めて使用される者 ・季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者 ・試の使用期間中の者で、試用期間14日以内の者 が該当します。 また、20条では、「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」というのがありますが、これが多くは誤解されています。 労働者の責任、懲戒解雇だから、予告はいらない。「クビだ!明日から来るな!」が通用すると思っている人は多いですが、本当はそうではありません。 労働者が悪かろうが、懲戒解雇だろうが、解雇予告の適用除外をするためには、労働基準監督署長宛てに請求して、承認を得なければなりません。 それを、労使双方がわかっておらずに、会社の一方的な通知で、予告なしで解雇され、泣き寝入りになっている労働者の如何に多いことか。 懲戒解雇であろうとも、解雇予告をしないのであれば、会社は労働基準監督署長に宛てて、「当社には、届け出済みの就業規則で、こういう懲戒事項があり、それに該当する労働者を懲戒解雇にするので、解雇予告適用除外を認めてもらいたい」と請求し、承認されない限り、会社からの一方的な予告除外は有効ではありません。 そして、最大の問題は、この解雇予告適用除外は、承認されるには、ものすごくハードルが高く、犯罪クラスの問題でも起こさない限り、社内で解決できるくらいの問題では、懲戒解雇であることは認められても、予告除外をすることまでは認めないというのが通常です。 法律にあるから、簡単に適用除外できると思ったら、大間違いです。(ということを、多くの人は知らずに、実際、自分が問題を起こしたのだからしかたない、とあきらめてしまうケースが大半のようですが)

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労働基準法20条では、解雇する場合は予告を必要と定めています。 が、21条では、予告なしに解雇できる場合も規定されています。 どちらに該当するかで、使い分けます。

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基本的にはそうです ただし 解雇予告除外認定を受けたらその限りではありません