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2020/10/31 21:58

11回答

よく日本のマスコミ、メディアは腐っていると言われますが質問があります。

回答(1件)

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偏見というより、情報が偏っていることは確かにありますね。 中韓から圧力があるのではなく、一定の配慮がそう見えるというだけです。その配慮の背景には、局のスポンサー絡みで、中韓の企業やエンターティメントの情報を取り扱い、中韓企業と取引する日本企業は、それだけ数が多いということでしょう。製造元が中韓であるケースが多いという理由からです。 サンデーモーニングは、1980年代は、一週間のニュースを、普段はニュースを詳しく見られないサラリーマン向けの日曜朝のニュースまとめ番組でした。現在では、その世代が高齢者になったので、内容はお年寄り向けの情報解説番組です。 情報操作をしているのではなく、日本の視聴者でも特に高年齢になるに従い、一方的に発信される情報(といっても専門家やコメンテーターの独自見解)を鵜呑みにしやすい特徴があります。その中では、批判というのが一般的に受け入れやすいわけです。 中国や韓国の情報は、地理的関係上、日本では情報を入手しやすく、欧米に比べれば取材費は安く済ませられます。このことからバブル崩壊以降、外国特派員を削減した番組の姿勢は、中韓に配慮してでも、ネタを厚くするには、偏った方法でも、それに頼らざるを得ない部分があります。 また、国内の政治などでは、肯定的な主張を番組がするより、毎回、熱心に見ている年齢層が高い視聴者は、潜在的に身近な生活で決して満足していない場合があるので、「自分ではなく世の中が間違っている」という論調の方がウケが良いという現実があります。 こうした視聴者の動向を煽り、偏った見方でも視聴率を上げることで、スポンサーからの宣伝費を稼ぐのが、キー局の本業です。それに、日本の報道は、全て新聞社がその大本の情報源のために、番組サイドが独自取材をするケースはほぼありません。 また日本の新聞は、欧米と違って年間購読といった、特殊な販売なので、読者の囲い込みとしてバイアスがかかるのは当然なことでしょう。 つまり、①は、インターネットの台頭によって、一部の偏見を持った視聴者向けに合わせた番組をする際、内容は批判的で感情に対して煽る番組作りで視聴者を繋ぎ止めたい局の思惑があるから。 ②は、視聴者層の高年齢化により、視聴者に考えさせる番組作りよりも、視聴者が読む購読新聞の論調に合わせた方が、結果的に宣伝広告を高齢者などに見てもらって、その効果があることをスポンサーに示せるから。 お年寄りとか、一定の年齢に達した人というのは、新しい情報や目まぐるしい世論というのは、なかなかついていかれませんから、偏見、差別的、思い込みで世間を評価する場合が多いので、テレビはバラエティの時間帯以外は、「偏見を持った高齢者向けの情報番組の方がウケが良い」という感じになっています。やっぱり、それだけインターネットの影響があるのでしょうね。