「2020年11月分～2021年10月分」の 「児童扶養手当」は、 ・2019年の収入をもとに算出した 「児童扶養手当制度上の所得」 ・2019年の所得申告時(※1)に申告した 「扶養親族等の数」(※2) ・2019年内に受け取った養育費 により審査されます。 同様に 「2021年11月分～2022年10月分」の 「児童扶養手当」は、 ・2020年の収入をもとに算出した 「児童扶養手当制度上の所得」 ・2020年の所得申告時(※1)に申告した 「扶養親族等の数」(※2) ・2020年内に受け取った養育費 により審査されます。 同様に 「2022年11月分～2023年10月分」の 「児童扶養手当」は、 ・2021年の収入をもとに算出した 「児童扶養手当制度上の所得」 ・2021年の所得申告時(※1)に申告した 「扶養親族等の数」(※2) ・2021年内に受け取った養育費 により審査されます。 (※1) ・「年末調整」(←勤務先) ・「確定申告」(←居住地管轄の税務署や郵送、電子申告) ・「住民税の申告(所得の申告)」(←居住地の役所) (※2) ・16歳未満の人に対する「16歳未満の扶養親族」の申告人数 ・16歳以上の人に対する「扶養控除」の申告人数 の合計人数のこと 現在の収入や現在の養育費が審査対象ではなく、 前年や前々年の「収入や養育費」が審査対象なので、 考え方が難しいですね。 今現在収入を増やしたり、養育費を増額すると、 すぐには影響はないけれど、 将来(1年後、2年後)に影響があるということになります。 たとえば、 ①2020年の給与収入 ②2020年の所得申告時に申告する 16歳未満の人に対する「16歳未満の扶養親族」の申告人数 16歳以上の人に対する「扶養控除」の申告人数 ③2020年内に受け取った養育費総額 が分かれば、 「2021年11月分～2022年10月分」の 「児童扶養手当」の審査(見込み)がわかるということになります。 a)「全部支給(満額支給)」、「一部支給」、「支給停止」の判定 b)「一部支給」の場合の概算金額(参考の手当月額) >>今月パートで働きだしたのですが、 >>どのくらいが制限ですか？ あるいは、 ④2021年の給与収入(見込み) ⑤2021年の所得申告時に申告する 16歳未満の人に対する「16歳未満の扶養親族」の申告人数(見込み) 16歳以上の人に対する「扶養控除」の申告人数(見込み) ⑥2021年内に受け取った養育費総額(見込み) が分かれば、 「2022年11月分～2023年10月分」の 「児童扶養手当」の審査(見込み)がわかるということになります。 c)「全部支給(満額支給)」、「一部支給」、「支給停止」の判定 d)「一部支給」の場合の概算金額(参考の手当月額)