債権者としてはその後の整理（税務処理など）のために、債務者（保証人を含め）が保有する可能性のある資産（不動産、預金、家財など）を換価処分（任売、競売など）をします（しなければなりません）ので、当然ながら家財の差押・競売もその中に含まれます。 しかし、家財の競売は現実的には費用倒れになることが多いので、そこまで手を広げないこともあります。買ったときは大枚はたいても、競売にかけたら二束三文というのがほとんどだからです。 どちらにするかは、執行関係者が現状を実況検分して判断することになると思います。