受任者や委任者が破産したらば、当事者間での信頼関係が損なわれるので、委任契約の終了原因となるからっ・・・ だので、受任者が破産しても他人の事務処理は可能とされ、委任が終了しないって特約は有効だけれどっ、逆に、委任者が破産開始決定を受けた場合にはそういう特約は認められせんっ・・・ ただ、受任者が破産開始けの決定通知を受けずとか、その事実も知らなかったいで委任事務を処理した場合は、それによって生じた債権は決定後に生じた債権となるため、破産債権として扱われます（破産５７・９７条９項参照） ―――「参考文献/我妻・有泉コンメンタール〈６版〉１３２８頁以下」・・・ だので、委任者が破産した場合は、委任者の財産・管理は処分権が破産管財人に移ります（破産法７８条１項）・・・ だので、その委任事務が委任者の財産に関するものであれば、最早、委任者はその事務処理を行うことができませんっ・・・ ただ、判例は、委任者の財産・管理処分と関係がなく破産管財人の権限に帰属しない内容の委任事務までは、破産開始の決定がなされても直ちに委任関係が終了するものでないとされてます（最２小判平成２１・４・１７判時２０４４-７４頁）・・・ だので、民法６５３条は、委任の終了原因（委任事務の終了・委任事務の不履行・債務不履行による解除・契約終期の到来・解除条件の成就など）による終了の他、５６１条の解除によっても終了するけど、質問の本条は委任について特有の終了事由を定めいてるってことです・・・ 要するに、委任が当事者の人的信頼関係を基礎としていることに由来するとされてます・・・ ―――「参考文献/新・コンメンタール民法（財産法）〈２版〉１１０６頁以下」・・・