①ページ引用 https://www.manegy.com/news/detail/836#1a ②より引用 https://www.manegy.com/news/detail/836#1a 労働時間に関する規定 労働基準法（第32条）において労働時間は、 「休憩時間を除き、1週間について40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならない」 この時間を超えて労働させる場合には、労働基準法で定める割増賃金（残業代）を支払わなければならないとしています、仮に３６協定が締結されてた場合も、その協定の範囲内の法定時間外・法定休日労働である場合に限り認められていますが、上限が定められており、②より引用【１ヶ月の場合は４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）】と規定されています。 休憩に関する規定 労働基準法（第34条）において休憩は、 「労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなくてはならない」 休日に関する規定 労働基準法（第35条）において休日は、 「毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない」 まず日本は法治国家であり、最高の効力を持つのは法律です。 確かに管理職に残業代は払わなくてよいと言われますが、厳密に定められた規定の元で判断される事です。 それを会社規則?など意味不明で何の効力もないものに従う必要はありません。 そんなブラックに何を言っても無駄と思いますので。 まずは弁護士に相談して、本当に休日出勤と残業代が出ないのか? キッチリと確認して請求されるのをおススメします。 企業と労働者は対等であり、奴隷ではありません。