日本郵便事件最高裁判決(R2.10.15)によれば、パートであっても正社員と同等の雇用の継続性があれば、扶養手当は支払われなければならないという司法の最終判断が下されました。 よって、あなたが長年勤めているのであれば、同事件を根拠として会社に扶養手当の支払いを求めればいいと思います。