時短営業に協力しない飲食店に50万近い罰金と法改正が検討されてますが正直どうおもいますか・・・?

補足

サイゼリヤの社長さんは朝から「ふざけんな」とコメントされてるようですね。 時短営業に協力はしつつも。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございます! それはいいですね。万が一をおそれてお店側も 積極的に時短協力しますし・・・。

お礼日時:1/16 17:39

その他の回答(4件)

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良いと思いますよ。大規模飲食店には厳しいですが、小規模の飲食店は給付金太り。それでも手助けで飲食する人間。利用するのは止めましょう。

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コロナを感染症の5類にして、感染者の受け入れを拒否した病院にも罰金100万くらいを検討してもらいたい。 医者が団結協力の手本を示して欲しいね。

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●11都府県拡大後初の週末 不要不急の外出自粛など呼びかけ強化 2021年1月16日 6時20分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817311000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから、初めての週末を迎えました。政府は去年春の宣言の際に比べて、人の流れが減っていないとして、昼夜を問わず、不要不急の外出を控えることなど、呼びかけを強化することにしています。 新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域について、政府が、首都圏の1都3県に続いて、大阪や愛知などを追加し、11の都府県に拡大されてから初めての週末を迎えましたが、都市部を中心に、依然として高い水準の感染状況が続いています。 政府は、11の都府県では、去年春の宣言の際に比べて、人の流れが減っていないとして、昼夜を問わず、不要不急の外出を控えることや、若者に対する感染対策の徹底の呼びかけを強化することにしており、16日から東京 新宿区の大型モニターに、西村経済再生担当大臣のメッセージを流すことにしています。 また、緊急事態宣言前後の発症日別の感染者数や、PCR検査の陽性率の推移などを分析し、宣言のもとでの対策の効果を、より正確に把握することで、今後の感染状況を見極めていきたいとしています。 一方、特別措置法の改正案をめぐって、政府は週明けに、その内容を与党に示す方針で、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に行政罰として科す過料について、 緊急事態宣言が出されている場合は50万円、 宣言が出される前の「予防的措置」の場合は30万円 をそれぞれ上限とする案を軸に詰めの調整を進めています。 ●コロナ患者受け入れ 行政が「勧告」 緊急事態下で過料50万円以下で調整 立ち入り拒否に過料も 2021.1.15 16:28 https://www.sankei.com/politics/news/210115/plt2101150028-n1.html 厚生労働省は15日の感染症部会で、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、国や都道府県知事が医療機関にコロナ患者の受け入れを 「勧告」 できることなどを盛り込んだ感染症法改正案を提示した。 医療機関が勧告に応じなければ名称を公表することができる。 政府はまた、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正について、 緊急事態宣言発令地域で休業要請などに応じない飲食店に50万円以下、 宣言発令前の「予防的措置」対象地域は30万円以下 の過料をそれぞれ設ける方向で調整している。 政府は特措法、感染症法いずれの改正案も18日召集の通常国会に提出する。 感染症法改正では入院を拒否した感染者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定している。 疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討している。 感染症部会では罰則について複数の委員から効果を疑問視する意見が出た。 特措法改正では、都道府県知事が休業命令などを出す際に立ち入り検査を認める。 これを拒否した事業者には過料20万円以下を設ける方向で検討している。 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの外国選手、スタッフらについて、強化合宿などを目的とした入国を認める特例措置を緊急事態宣言の発令期間中は停止すると説明。 その上で 「政府の姿勢は何ら変わることはない」 と五輪開催に改めて意欲を示した。 ●経済を犠牲にしてでも、最低限前回の緊急事態宣言と同等の措置を取るべきだ。 そして緊急事態宣言を解除する基準は、全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くこと、できれば3~6カ月続けたい。 自粛を徹底すれば店は開店休業状態となる。 だが現実は店が開いているので、自粛は徹底されていない。 休業要請して店を閉めさせるべきだ。 ●第1波では2020年4月11日に720人だった感染者数は2020年5月25日には21人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり現在も感染は拡大し続けている。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。 いつまでも感染が終息しない状態が長引いたり何回も緊急事態宣言を発令したら国民も疲弊するのだから今度で最後となるように確実に感染が終息するまで解除しないことが重要だ。 無症状の感染者がいるので解除の見極めは難しいが全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くことできれば3~6カ月続けたい。 解除後に1人でも新規感染者が出たらすぐに緊急事態宣言を再開する必要がある。 特措法に罰則を設ける法改正を行うべきだ。 罰則も営業停止、罰金だけではなく警察が介入して逮捕できるようにしておかないと本当に効果のある罰則とは言えない。 海外からの出入国を一切禁止することも必要だ。 ●2020年12月31日に、東京都の感染者数が1日で1300人となるまで緊急事態宣言は必要ないと考えていた菅義偉首相の危機感の無さは異常だ。 これだけ感染者が出るということは危機感のない頭の悪い連中が一定数いるという証拠だ。 今回2回目の緊急事態宣言とは名ばかりで、単なる時短営業要請にしか過ぎないため、人出は2020年4月の1回目の宣言時より増えている。 人出が減らない緊急事態宣言など全くの無意味だ。 人手が減らなければ感染リスクは下がらない。 個人による感染対策だけでは全く不十分だ。 これでは新規感染者数削減の効果は出ない。 店が開いていれば人は来る。 休業要請し、店を閉めさせて、人の接触・移動を制限しなければ感染は終息させられない。 店を閉めさせない、休業要請をしないような腰の引けた対応では効果は表れない。 今のまま緊急事態宣言の対象地域を広げても効果は小さい。

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デタラメですね。 まず時短営業の根拠を正しく説明してもらえないとね。 例えば「感染者」が増えた、とありますが、そもそも何を以て「感染者」と定義しているのか、それが科学的、医学的に正しいのか、をちゃんと説明してもらわねば。 これが「患者」が増えた、というのなら納得もできますが、実際は偽陽性を大量に含む検査の陽性者を数えて感染者がこれだけ増えた、としているわけですからね。 当然それにしたって本当の感染者も増えているでしょうがその数が実際には例年流行している季節性インフルと比べてどうなのか、ここまで情報だして納得させないと誰も受け付けられないでしょ。 >国民全員が団結協力してもいい 死んでもいいですか? 生活破綻してもいいですか? そういう事ですよ。 誰も生活が破綻しない、誰も死なない、というなら協力を拒む人はいません。

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