「韓国」が真剣に「人権救済」を考えるなら、「判決文」に書かれている、 「人権とは完全に無関係」の「日本の併合・統治は不法な占領」の文章を「完全削除」すべきである。 そもそも「慰安婦訴訟、徴用工（募集工）問題」を「歴史問題化」し、日韓で「永久に解決できない問題」にしたのは「韓国司法当局」である。 ・日本＝「日韓併合」は国際法上「合法」 ・韓国＝「日韓併合」は「不法」 「慰安婦訴訟、徴用工（募集工）問題」は「人権問題かどうか」であって、「日韓併合」は「人権」とは「完全に無関係」である。 世界のどの国が見ても、「人権問題」ではなく「政治的意図」である。また、「日本の併合・統治は不法な占領」の一文が入っている限り、日本政府は「判決」を蹴り続けることになる。 ------ 「慰安婦訴訟、徴用工（募集工）問題」において、両方の判決には、必ず「日本の併合・統治は不法な占領」と書かれていますが、「慰安婦、徴用工（募集工）」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国は「人権問題」とは、まったく関係のない「日韓併合は不法」を引っ込めるべきである。 「人権」を「救済」したいのであれば「強制労働条約（第29号 1930年）」がある。日本は「処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働をさせません」と世界に約束して「強制労働条約（第29号 1930年）」を「1932年11月21日」に批准しました。(参考：日米開戦、真珠湾攻撃は1941年12月7日) 強制労働条約（第29号 1930年）の内容概略 -------------------------------- 強制労働を禁止する、しかし ・徴兵は例外とする。 ・戦争（※注）、自然災害などのやむを得ない場合は例外とする。 ※注:戦争といっても、戦災による火災消化、その他のやむを得ない場合を言っているのであって、戦争遂行目的の強制労働は条約違反となる。 -------------------------------- ↓1930年の強制労働条約（第29号） http://www.oit.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238207/lang--ja/index.htm https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm ↑現在も通用する条約で、基本条約の１つ、すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約、この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。 「慰安婦、徴用工（募集工）」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国政府は、「動かすことの出来ない客観的な証拠」を取り揃えて「国際司法裁判所（ICJ）」へ「強制労働条約違反」として告訴すればいいのである、「個人の請求権」も残っているでしょう。 しかし「韓国政府」はそうはしません、「韓国大法院（最高裁）」も、「ソウル中央地裁」も、まったく同じように「日本の併合・統治は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」の一点張りである。 つまり「韓国司法当局」は、慰安婦、徴用工（募集工）、彼ら（彼女ら）の「人権」なんて「１％」も考えてない、「韓国司法当局」が考えていることは、１００％是が非でも「日韓併合は不法だ！（不法な植民地支配だ！）」としたいということなのである。 「強制労働条約」で進めると「人権」は近くなるが、「日韓併合」とは無関係、無縁であり、どっかに飛んで行ってしまう。「韓国司法当局」にとってはそれでは困るのである。 -------------------------- 「国際法上」違法にできない「日韓併合」を、慰安婦問題、徴用工問題において日本政府に謝罪させることにより、間接的に「日本は日韓併合を不法と認めた」ということにしたいのである。 ↑これが「韓国司法当局」の魂胆である。 -------------------------- 「韓国司法当局」は、慰安婦問題、徴用工問題を、「日韓併合を不法とする」ための道具として使っているのである。 つまり、「韓国司法当局」は、「人権」ではなく「政治的思惑」で「判決」を行ったのです。