こんばんわ。都内で不動産経営をしている者です。 １）譲渡された借地権の土地に自宅があった場合、住まなくなって3年目の12月31日までに売っていること、かつ自宅を取り壊した場合は取り壊した日から1年以内に土地の譲渡契約がされていれば、「3000万円の特別控除」が使えますので、税金がかなり安くなるか、無税になります。 ２）その特例を使っても、税金が発生するかどうかは、その借地権付き土地の譲渡所得を正確に計算してみましょう。下記が計算式です。 譲渡所得＝譲渡収入金額-（譲渡費用+取得費） ・譲渡収入金額：土地（借地権付）の売却金額 ・譲渡費用：登記費用、測量費用、仲介手数料等 ・取得費：購入時の借地権価格＋仲介手数料＋契約印紙代＋地主への更新料＋建替承諾料（建て替えがあった場合） ＊取得費の実額の計算が不可能な場合は、概算法で譲渡価格の5％を取得費にする方法がありますが、その場合は譲渡益が大きくなりますので、何とか、購入時の契約書や銀行通帳、その他の明細書などで金額を調べましょう。 借地権の土地だからと言って特に難しく考えることはありませんので、購入時の書類をチェックして、取得費を計算してみてください。 以上、ご参考になれば幸いです。