社会福祉士の勉強をしている者です。

補足

皆様回答ありがとうございます。 だんだんわかって来ました。とても助かります。 まだ謎が残っていて、 問題では 就労目的の在留資格を持っている外国人は生活保護は適用される事はない と書いてありました。この問題は正解でした。 しかし違う年度ですと 在留外国人の世帯に対して生活保護は適用されない と言う問題があり、てっきり❌かと思いましたが「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」によって適用されるという事なのです。 結果どちらも在留資格はあるけど、就労目的の外国人に適用しないという事でしょうか? 度々申し訳ございませんがご助言よろしくお願いします。

ベストアンサー

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対象ではないけど自治体が「配慮」でやっているのが現状 そして主たるその対象は上記の通り、要は「日本人と同一世帯だからセットで」という感じと思ったらいいでしょう。 そもそもね、生活保護に至る前に就労ビザ組はどっちかというと 失職して再就職できない場合、ケースによってはビザの期限切れを 待つことなく 入管収容強制退去コースの選択肢とかも出てくるから分けて 考えないといけないって話

ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆様回答ありがとうございました。 この度補足まで回答してくれた方をベストアンサーにさせていただきました。 この分野はまだまだ勉強が必要なのが痛感しました。 今後社会福祉士の勉強過程で質問する時が来ましたらまた宜しくお願いします。

お礼日時:1/24 15:50

その他の回答(3件)

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生活保護の対象外 と最高裁が判断しています。 2014年の判決です。 生活保護の支給する事、それ自体を禁止するものではないため、 「自治体の裁量による」 という事になります。

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①は全くその通りです。②は準ずる認識で人道的に対応可能ができるという感じでしょうか。

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可能です。 生活保護の対象ではないという最高裁判決がありましたが、保護の対象にしてはいけないという判決は出ていません。