ID非公開

2021/1/25 22:08

55回答

交通事故の被害者です。

交通事故の被害者です。 １ヶ月前に、雪道の高速道路で渋滞の最後尾にいた際に、後ろから大型トラックに減速されることなく追突されました。幸い命に別状はなく、仕事を休業してむち打ちの治療にかかっているのですが、相手の保険会社(共済組合)の対応が悪く困っています。事故後に車が運転出来なくてタクシーを使ったり、泊まる予定だったホテルのキャンセル料を請求したのですが、いっこうに支払いはなく、担当者の話では規定上難しそうと言ってきます。休業損害についても、こちらの症状にお構い無く普通は１ヶ月程度が限度とか言ってくる始末で、支払も迅速にしてくれません。いい加減誠意が感じられないので弁護士を挟もうかと考えています。ご意見お願いいたします。

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ベストアンサー

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jgq********

2021/1/25 22:30

タクシーの利用は、手足の骨折・脱臼等の事案で無いと、認められない傾向です。ホテルのキャンセル料も2次的被害なので、通常は補償対象外ですが、交渉次第では、何とかなるかも？休業補償も事故の内容次第ですが、外傷性頸部(少し前の頸椎捻挫 俗名むち打ち)等 他覚的所見の乏しい症状の場合、あまり長い期間は、認められません。(実体験上 最長でも3ケ月程度) >いい加減誠意が感じられないので弁護士を挟もうかと考えています。 相手の共済組合から見れば、お客様は追突して来たトラックの運送会社であり、貴方は 補償対象者だけなので、手厚い対応は望めません。弁護士の介入も一考ですが、弁護士特約の利用が可能であれば、よろしかと思いますが、相手にとって弁護士介入は、宣戦布告のようなものなので、治療費n早期打ち切り等の可能性もあります。まずは 弁護士や自身の保険会社に相談してみては？

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます。客観的な見解がとても理解しやすかったです。

お礼日時：1/27 16:54

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tra********

カテゴリマスター

2021/1/26 7:29

事故後であっても交通費として認められれのは通院の場合でバスや電車などの公共交通機関の費用です。タクシーは例えば足を骨折してバス停などまで行くのが困難とかタクシーでなければ無理という根拠が必要です。鞭打ちの場合まず無理です。ホテルのキャンセル料にしても二時的なものでまず無理です。 被害者だからなんでも請求できるというものではなく支払いはあくまで法律的に支払い義務のあるものを支払うだけになります。 弁護士にしても法律以上のことをできるわけではないので弁護士に依頼したとしても支払われないということも考えられますよ。保険ではなく質問者さまが間違ってるということも考えられます。ただ素人にその判断がむずかいというのはありますからそういう意味でも弁護士に依頼するというのもいいかもそれませんが。

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交通事故で生涯車椅子の照井

2021/1/26 1:44

保険会社が出し渋るとか少しでも少ない支払いで収めたいというのをよく聞きますが、そんな事はありません。支払う必要のあるものはしっかりと払います。支払わないという事は支払う必要がないという判断なのでしょう。 >事故後に車が運転出来なくてタクシーを使ったり →怪我の状態からタクシーの使用は認められなかったという事では？ >泊まる予定だったホテルのキャンセル料を請求 →二時的な被害は補償しないのが普通です。 >いい加減誠意が感じられないので弁護士を挟もうかと考えています。 →良いと思います。

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kam********

2021/1/25 23:07

そりゃそうでしょ。相手の保険会社にとってあなたはお客さんじゃないから。むしろ敵で少しでも支払減らそうとするのが担当者の仕事だしそれが会社の所有者である株主の利益になる。誠意を示す義務もない。親切丁寧な対応など期待する方がおかしい。

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viq********

2021/1/25 22:23

→こちらの症状にお構い無く普通は１ヶ月程度が限度とか言ってくる始末で これは保険屋の常套句。一律に１ヶ月ではなく３ヶ月と言うのが多い。 しかし、この常套句は違法ではなく、それ以上の治療が必要だとの医師による証明があれば保険屋は渋々受け入れる事が多い。 とは言え、保険屋はプロ中のプロ。法的にもギリギリの所であなたに払う金を削いできます。 素人のあなたには対抗手段はありません。言いなりになって終わりです。 それに頭にきたならもう弁護士を雇うしかありません。 プロにはプロを、です。過去に仕事柄何度も100％の被害事故に遭ってますが保険屋相手に満足いく勝利を得たことはありません。 何かしらの妥協をするしかありませんでしたが、弁護士を雇った時だけは相場的に満足行く結果を得られました。 しかし、ネックは弁護士報酬です。弁護士とよく相談して対費用効果を検討してください。