ボ、ボクは小学生でしゅが・・・
核開発競争を中心として軍事ケインズ主義の遂行が可能となる。理由は政策通貨ドルを固定相場により外貨準備金として指定され、旧帝国主義国にハードカレンシーを通用させ植民地経営の不収益を暴き、壊滅した敗戦国の生き残った軍事産業を二次産業の民生品生産に転換させる。輸出国二次産業は基盤産業いわゆるモノつくりに生存をたくすこととなる。ドルの通貨の信用は戦後のアメリカの消費市場の活動に強要できる地勢状況であった。ドルブロックと社会主義ブロックの対決が固定相場の金融制度により維持された。
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固定相場制の下では、資本流入が拡大した場合に、通貨当局は、自国通貨が増価しないようにするため、外国為替市場に介入し、流入した外貨を買い上げる必要がある。そのため、ハイパワード・マネー(現金と銀行の中央銀行準備金)が増加してマネーサプライが増加し、インフレ圧カが高まる。また、一般物価(財・サービスの価格)のみならず、株価、地価、貴金属価格などの資産価格にも上昇圧力が働く。
したがって、固定相場制の下で、資本流入が拡大した場合には、インフレを抑制することが、資本流入国の政府にとっての重要な政策課題となる。
固定相場制の下では、名目為替レートが固定されているため、海外からの資本流入が拡大してインフレが加速すれば、資本流入が拡大しなかった場合に比べて、実質為替レートは増価する(つまり、為替レートが割高になる)。
資本流入が拡大して実質為替レートが増価すると、海外で生産される財・サービスが国内で生産される財・サービスよりも割安になる。そのため、国内で生産される貿易財(衣服、自動車のように、国際取引される財。主に、製造業製品や一次産品)の競争力は低下し、国内生産が縮小する反面、海外製品の輸入が拡大する。つまり、資本流入の拡大に伴う為替レートの割高化によって、貿易財産業は縮小し、また貿易収支赤字、経常収支赤字が拡大する。一方、資本流入の拡大に伴って国内支出が拡大するため、非貿易財産業(主に、第3次産業)の生産は拡大する。
