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2021/2/20 6:08

44回答

イラン国籍の男性が 東京入管で、1ヵ月以上ハンストして水だけで過ごして激痩せしたという記事を読んだのですが

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

そうなんですね。 皆さんの回答を拝読して、同情心が無くなりました。 日本はべつに何も悪くないな。

お礼日時:2/25 2:37

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日本人の配偶者でも犯罪歴、経済的事情(生活保護を受けるおそれがある)から在留資格が得られないことがあり、また得られてもその後犯罪を犯し国外退去命令を受ける事例もあります。 こういう場合は強制送還すればいいのですが、これはほとんどの国が受け入れていますがイランは憲法とその他の関連法に基づき居住地の変更を強制することはできないとして強制送還を拒否しています。 その結果が入管の施設に収容し長期化し、中にはハンガーストライキで抵抗する人も出てきます。 歴史的は韓国から数十万人の戦後の密航者(著名なのがマルハンの会長と孫正義の父親)が、その後特別永住資格を得て日本で生活しています。 日本は韓国政府が正当な強制送還者を受け入れなかったとして、2018年に成立した改正入管法による外国人労働者受入国から韓国を外しています。

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生活保護を受給するなど公の負担になる可能性がある場合は、上陸拒否事由になるので、嘘をついて上陸し、生活保護の申請をした場合は遡って入国を拒否されることになるので、退去強制の対象になる。 中長期在留者の場合、在留資格の更新時に公の負担になる場合は更新を拒否される。 永住者の場合、在留資格の更新がないので、生活保護の受給が続く可能性がある。

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日本人の配偶者であっても、在留資格がないと滞在できません。