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2021/2/21 17:59

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中国の侵略(尖閣諸島・沖縄等)から日本を守るためには何が必要ですか?

国際情勢 | 政治、社会問題182閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

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●【主張】香港の制度見直し 立法会を全人代化するな 2021.2.28 05:00 https://www.sankei.com/column/news/210228/clm2102280002-n1.html 中国の習近平政権が、 「愛国者治港」(愛国者による香港統治) を掲げて香港の選挙制度の見直しを強行する構えだ。 3月5日開幕の全国人民代表大会(全人代)で審議され、可決の可能性が高まっている。 香港では9月に立法会(議会)選が行われる予定だ。 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の任期は来年6月末までで、行政長官選もそれまでに実施される。 立法会(定数70)の半数は職能代表枠で、主に間接選挙によって選ばれる。 行政長官選も、各界代表で構成される選挙委員1200人の間接選挙である。 すでに立法会選、行政長官選とも親中派に有利な制度になっているとはいえ、2019年の大規模な反政府・反中デモに苦しんだ習政権は、香港民主派勢力の徹底排除を狙っている。 全人代は議案を承認するだけの 「ゴム印」 と揶揄されているが、習政権が目指すのは立法会の全人代化である。 注意すべきは、習政権が選挙制度見直しに加えて、立法、行政、司法機関を 「愛国者」 によって構成されるものにしなければならないと強調している点だ。 愛国者統治の実現である。 非愛国者については、 (1)「香港独立」の主張を宣伝、支持する者 (2)中国による香港への主権行使を認めない者 (3)海外勢力に中国や香港の制裁を求める者 (4)香港国家安全維持法(国安法)に違反し国家の安全を損なう行為をする者 などと断じている。 こうした 「反中勢力や香港を混乱させる勢力」 が誰かは中国共産党政権が恣意的に決める。 非愛国者を国家機関から追放すると称して、香港の各方面で制度の見直しが進むのは確実である。 中国共産党政権が言う愛国者とは、愛党者のことだ。 愛国者統治とは、中国共産党を支持し、同党の命令に従う者だけで香港を統治することを意味する。 資本主義と社会主義の共存を認めた 「一国二制度」 を否定し、香港を共産党独裁の 「一国一制度」 へ移行させてしまう。 「一国二制度」 を保障した 「中英共同宣言」(1984年調印) を真っ向から踏みにじるものだ。 中英両国の条約である同宣言は国際公約であり、日本政府は英国や米国などとともに、香港の選挙制度改悪に断固反対の声を上げるべきだ。

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●中国、海洋進出を正当化 海警法1カ月…日本「危害射撃」で牽制 2021.2.27 https://special.sankei.com/a/politics/article/20210227/0002.html 中国海警局(海警)に武器使用を認めた 「海警法」 の施行から3月1日で1カ月となる。 日米など国際社会が深刻な懸念を表明する中、海警は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入を繰り返す。 習近平政権は3月5日に開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)で 「海洋権益」 擁護の姿勢を強め、海警の活動がさらに活発化する可能性がある。 ■フィリピン軍「とても憂慮」 フィリピン国軍のソベハナ参謀総長は今月10日、海警法について 「とても憂慮している」 と発言。 南シナ海に面するパラワン島の司令部に艦船を重点配備するよう海軍に指示したと表明した。 南シナ海の領有権をめぐって中国と対立する同国は海警法への危機感を強めている。 米国務省のプライス報道官も19日、 「米国は海警法に懸念を表明するフィリピン、ベトナム、インドネシア、日本などの国々に加わる」 と明言。 「(海警法は)領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」 と指摘した。 一方、中国外務省の汪文斌報道官は、こうした海外の批判を 「中国の立法過程は公開・透明だ」 「根拠のない邪推や非難はするな」 と一蹴。 日中両政府が3日に開いた日中高級事務レベル海洋協議でも、中国側は海警法施行について 「中国の通常の立法活動であり、国際法と国際慣例に完全に合致している」 と主張した。 海警法と国際法との乖離も指摘されている。 海警法は法執行の権限が及ぶ範囲を、国連海洋法条約で定義されていない 「管轄海域」 という曖昧な言葉で規定する。 中国の言う管轄海域は内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚に加え、 「中国が管轄するその他の海域」 だ。 沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ 「第1列島線」 内のほぼ全域を収める広大な範囲に及ぶとみられる。 中国は海警法によって、東南シナ海への強引な海洋進出を法律面で補強することを狙っている。 中国南海研究院海洋法律・政策研究所の閻岩所長は中国紙に寄稿し、海警法が施行されていなかった時には 「(国際社会は)中国の海上法執行について法律の監視が乏しいと非難していた」 と海警法施行を正当化した。 来月の全人代では2035年までの長期目標などが審議される。 「海洋強国」 を掲げる習近平政権は、海洋権益拡大につながる政策を打ち出すと見られている。 ●「危害射撃」中国に対抗 防衛相「海警船は国際法違反」 2021年2月28日 産経新聞 中国海警局の武器使用の権限などを規定した海警法の施行を受け、日本政府は同盟国の米国などとの連携を強める。 政府は、海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合は相手に危害を与える可能性がある 「危害射撃」 ができるとの見解も示し、中国側を牽制している。 「(尖閣諸島周辺の領海での)海警船の行動は国際法違反だ」 「断じて受け入れることはできない」 岸信夫防衛相は27日、視察先の東京都府中市で記者団の取材に応じ、こう強調した。 海警船が領海侵入を繰り返す中、政府は25日の自民党会合で 「正当防衛・緊急避難」 以外でも危害射撃が可能との見解を示した。 岸氏も26日の記者会見で、 「船舶がどのような行動を取るかによって(対応は)変わってくる」 「個別の状況に応じて判断することだ」 と述べ、危害射撃を行うケースがあることを示唆した。 海警船への対応は、一義的には海上保安庁が担う。 ただ、海保で対処しきれない場合は政府が海上警備行動を発令し、自衛隊を投入する。 岸氏の発言は、その際の自衛隊の対処を念頭に置いたものだ。 もっとも、自衛隊の武器使用は相手の出方に応じ必要最小限度に抑える 「警察比例の原則」 が働くため、防衛省関係者は 「現行法の中でできる上限が今回の危害射撃であり、実際の運用は抑制的だ」 と指摘する。 ただ、海警は軍艦並みの機関砲を備えた大型船を配備し、 「防衛作戦任務」 も遂行することになっており、与党には抜本的な法整備を求める意見も多い。 政府は日米外相会談の他、3日の日英外務・防衛閣僚協議(2プラス2)や18日の日、米、オーストラリア、インドの外相会談でも海警法を取り上げるなど連携強化に向けて認識の共有を図っている。 ●「海警は軍隊 日本は認識を」東海大教授・山田吉彦氏 2021.2.21 20:11 https://www.sankei.com/politics/news/210221/plt2102210012-n1.html ●「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」 2021.2.21 19:44 https://www.sankei.com/politics/news/210221/plt2102210011-n1.html ●【主張】G7と菅首相 中国に「モノ言う」実践を 2021.2.21 05:00 https://www.sankei.com/column/news/210221/clm2102210001-n1.html ●国民・前原元外相、中国の海警法めぐり首相と応酬 「遠慮する必要ない」 2021.2.17 23:07 https://www.sankei.com/politics/news/210217/plt2102170055-n1.html

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>中国の侵略(尖閣諸島・沖縄等)から日本を守るためには何が必要ですか? 法に則った毅然とした対応であり、国民がそれができる政府を選ぶことでしょう。 間違っても、改憲すれば中国の侵略はなくなるなんて詐欺話をする政治家を選んではいけません。 >そのためにも憲法九条を早急に改正し自国を自国で守れる普通の国家にすべきと考えます、手遅れになる前に 憲法9条は、日本が日本を実力で守る上で何の支障にもならないことは、砂川訴訟の最高裁判決でとっくの昔に判示済みです。 それなのに、あたかも憲法に問題があるかのように装って、自分たちの怠惰、自分たちの不作為、自分たちの失政を隠そうとしているのが、今の日本の保守を自称する改憲派の政治勢力です。 ちなみに、中国が日本を侵略したいと思うなら、尖閣諸島や沖縄なんか攻撃しません。そんなことをしても、日本に個別的自衛権を行使する大義名分を与えるだけで、中国には何のメリットもありませんから。 中国が日本を侵略したいなら、最初に攻撃するのは日本の中枢部です。 尖閣での小競り合いは、国民の目を共産党一党独裁という内政の問題から逸らせたい中国政府の思惑に、やはり敵の存在を強調することで、何もしなくても支持を引きつけるネタにできると考えている日本の自称保守派が乗っかっている、出来レースに近いものだと私は思います。

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●【主張】58カ国の宣言 中国は恣意的拘束やめよ 2021.2.26 05:00 https://www.sankei.com/column/news/210226/clm2102260001-n1.html 国家が政治的な報復など恣意的な理由で外国人を拘束することは深刻な人権侵害であり、許されるものではない。 カナダが、国家間の関係における恣意的な拘束に反対する国際宣言を公表した。 カナダが主導したもので、日本や米国、欧州連合(EU)加盟国、ウクライナなど58カ国が賛同した。 宣言は批判対象として特定の国名を挙げなかったが、カナダ政府は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているとされる。 ガルノー・カナダ外相は声明で、 「(恣意的拘束という)違法かつ不道徳な振る舞いをやめさせなければならない」 と指摘した。 カナダ人の元外交官ら2人が国家機密を探った罪などで中国当局に拘束されている。 カナダ当局は2018年、米政府の要請を受けて、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した。 カナダ人2人はその後に拘束されており、カナダ政府は不当な報復とみている。 中国政府は今回の宣言や孟氏の逮捕に強く反発している。 だが、孟氏の逮捕は、米国のイラン制裁違反に関連した詐欺の容疑による。 法に基づく逮捕が気にくわないからといって、カナダ人拘束は正当化できない。 中国内に滞在する外国人を恣意的に拘束し外交上の圧力や取引の材料にするのは中国政府の常套手段である。 理不尽な人権侵害を見て見ぬふりをしてはならない。 自由と民主主義を掲げる国々は連携し、不当に拘束された人々の解放を求める動きを強めるべきだ。 日本も人ごとではない。 2010年9月、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した後すぐに、在中国の日本企業社員が機密対象物を違法に撮影したとして身柄を拘束された。 中国では最近でもスパイ行為に関わったなどとして当局が日本人8人を相次いで拘束し、今も有罪判決を受けた7人が服役中だ。 公判はいずれも非公開で容疑事実すら判然としていない。 三権分立を否定し、憲法の上位に共産党を置くのが中国である。 外国人の恣意的拘束をためらわない現状は、中国への入国リスクを極めて高いものにもしている。 中国政府は直ちに改めるべきだ。

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●政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で 2021.2.25 17:27 https://www.sankei.com/politics/news/210225/plt2102250026-n1.html 政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える 「危害射撃」 が可能との見解を示した。 海警船への対応として、 「正当防衛・緊急避難」 以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。 尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。 自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に 「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」 と強調した。 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる 「主権免除」 の原則があり、危害射撃は原則として 「正当防衛・緊急避難」 に限定される。 ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が 「無害でない通航」 を行う場合、 「必要な措置」 を取ることができるとしている。 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。 7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える 「接舷規制」 を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。 こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。 ●尖閣に上陸図る場合、海上保安官らが「危害射撃」可能なケースも…政府見解 2021/2/25 21:36 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210225-OYT1T50219/ 政府は25日、自民党の国防部会などの合同会議で、中国の海警局の船などの乗組員が沖縄県の尖閣諸島に上陸しようとした場合、正当防衛や緊急避難に当たらなくても、海上保安庁の海上保安官らが相手を負傷させる可能性のある 「危害射撃」 を行える場合があり得るとの見解を示した。 海上保安官らの武器使用には警察官職務執行法7条が準用される。 同条では正当防衛と緊急避難のほか、 「凶悪な罪」 の現行犯が抵抗した場合などに限り、武器使用で危害を与えることが認められている。 政府関係者によると、政府側は尖閣諸島上陸を図る一連の行為が 「凶悪な罪」 に該当し、船体に向けた危害射撃が可能になるケースもあると説明した。 しかし、具体的にどのような罪に該当する場合かは明らかにしなかった。 党側は、海警局の武器使用条件を定めた 「海警法」 の施行を受け、海上保安官の武器使用の条件を整理するよう政府に求めていた。 ●外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501065&g=pol 政府は25日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える 「危害射撃」 が可能なケースがあるとの考えを示した。 海上保安庁法の解釈を明確にした。 中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。 ただ、危害射撃については (1)正当防衛 (2)重大凶悪犯の逮捕 などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、 「重大凶悪犯」 に当たるケースがあると整理。 危害射撃も可能という法解釈を明確にした。 海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害射撃が可能となる。 ●政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能 中国公船を念頭に見解 毎日新聞 2021/2/25 20:32(最終更新 2/25 21:42) 政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために 「危害射撃」 が可能との見解を示した。 中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。 海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。 相手に危害を加える 「危害射撃」 については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。 政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。 自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した 「海警法」 への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。 政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の 「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」 にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。 中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。 ●海上保安庁法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000028 第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第七条の規定を準用する。 ② 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 一 当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。 二 当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋がい然性があると認められること。 三 当該航行が我が国の領域内において死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮こに当たる凶悪な罪(以下「重大凶悪犯罪」という。)を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭しよくすることができないと認められること。 四 当該船舶の進行を停止させて立入検査をすることにより知り得べき情報に基づいて適確な措置を尽くすのでなければ将来における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止することができないと認められること。 第十八条 海上保安官は、海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合又は天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合であつて、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、他の法令に定めのあるもののほか、次に掲げる措置を講ずることができる。 ●警察官職務執行法 (武器の使用) 第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 但し、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。 一 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。 二 逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。