最高裁の長官任命について

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三権分立とは「三権独立」とは違います。権力が集中しないように、それぞれ仕事は独立して行うが、互いに抑制しあう体制です。その「抑制しあう」の部分を行政側からみれば最高裁裁判官の任命と指名ですが、人事で重要なのは任命権よりも罷免権の方で、これは行政にはなく、国民審査と国会での弾劾裁判によらないと裁判官は罷免されません。 一方行政の長(総理大臣)は国会の指名と国会での不信任決議という任免権を立法府に握られています。これに対抗できるのが衆院の解散権です。 立法府(国会議員)は国民の選挙か、国会内部の資格争訟に依らない限り罷免されません。つまり立法府は他の2権から任免されることはなく、国権の最高機関と言われます。(三権は等価ではありません。基本的には立法府に従属し、その立法府は国民が選ぶのです)

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世界各国の民主主義国において最高裁判事と検事総長の任命権は内閣や大統領です 最高裁判事や検事総長を国民投票にしてしまうと、国民を意識した判決が出てしまい法の下の平等が揺らいでしまうのです 国民が内閣を選び、内閣が最高裁判事や検事総長を任命することは間接的に民意を反映することができます