求償権の会計処理について。以下お願いします。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

保証債務履行時の決算を遡り確認しました。 借方)求償権100 貸方)保証債務100 そして翌期以降、法的に保証債務はないとの理由で保証債務勘定が消えていました。 貸借バランス上、便宜的に「求償権見返り」という勘定を付けていました。 保険契約書を確認し求償権は保険会社に帰属、回収事務受託先が当社。 求償権は保険会社が計上すべきとして、公認会計士が決算注記を書くそうです。

お礼日時:3/3 14:58

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質問からは企業保険の契約が明らかではないが、あるべき会計処理を推測すれば、 >>弁済時、企業保険に加入しており連帯債務総額の8割を保険金、2割を自社で出損して債務を完済しているのですが、求償権計上額は自社で出損した2割ではなく、総額の10割です。この計上方法は公認会計士の指導でされています。 求償権計上時の会計処理は 借方)求償権100 貸方)保険債務80 貸方)現金 20 >そして、保険会社との保険契約によって主債務者からの回収金が発生した都度、回収金の8割を保険会社に返戻し、2割を現預金の増加。 回収発生時の会計処理は 借方)現金10 貸方)求償権10 保険会社返戻時の会計処理は 借方)保険債務8 貸方)現金8 となり、 >今般、求償権の資産性について疑義が入り、資産計上できない恐れがあるのですが、貸倒処理した場合、直ちに債務超過決算になり、当該債務超過を解消するに必要期間が20年以上に及ぶものと試算しています。 現実に出損した2割が求償権の貸倒なら債務超過は2〜3年内に解消できます 貸倒損失計上時の会計処理は 借方)保険債務72 貸方)求償権90 借方)貸倒損失18 と言うことではないのだろうか。 直接的に求償権を行使するのが質問者の会社であり、求償権を行使する度に8割を保険会社へ返戻するのであれば、求償権を全額で計上すると同時に、求償権の8割を保険会社への債務として計上するのが実態を反映する会計処理の様に思える。

mizさん >貸倒損失計上時の会計処理は 借方)保険債務72 貸方)求償権90 借方)貸倒損失18 ↓ まさに質問の本丸はココです。 保証協会が金融機関にする「保証」の仕組で代位弁済金を受けたのであれば、ご指摘の仕訳になろうかと思います。 しかしながら「保険」なのです。 保険金返戻の処理は保険金上限が損害の8割のため回収発生時に限って回収額の8割が必然的に保険会社に対する不当利得の債務になるため保険会社に返戻する必要が生じるのです。 そもそも、有りもしない「保険債務 72」の勘定を架空計上しなければならないのは、求償権計上時の会計処理を【借方)求償権100】に原因があると思っています。 思うに、公認会計士が「保険金」を保証協会のような代位弁済金の「保証」と誤認して求償権計上時の処理を誤ったのではないかと疑っています。

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素朴な疑問です。 求償権を100%計上した際の80%部分の相手は何でしたか? 20%部分は現金支出(保証履行部分)ですよね? 保険会社に対する負債を計上しているのですかね? 求償権は保険会社との優先順位の問題があるので、御社でまとめて計上し、回収実績に応じて分配するのは間違ではないと思います。 もしも求償権が消滅した場合には、保険会社に対する負債も消えるのではありませんかね?(そもそもそういう仕訳になっていない?) 時効消滅させた責任について、保険会社との関係は質問の外であり回答できるものでもありませんので触れません。

botさん ①>求償権を100%計上した際の80%部分の相手は何でしたか? ②>20%部分は現金支出(保証履行部分)ですよね? ①②について 求償権計上時の会計処理 借方)求償権100 貸方)保険金 80          貸方) 現金預金20 です。 当時、当社が希望した仕訳は、 借方)求償権20 貸方) 現金預金20 でしたが、公認会計士の指導で却下されています。 ③>保険会社に対する負債を計上しているのですかね? ③について いいえ。 ④>求償権は保険会社との優先順位の問題があるので、御社でまとめて計上し… ④について 充当の優先順位と資産計上が紐付けられるのが純粋に理解できません。 例えば、不動産管理会社が家賃の収納代行をし、収納家賃から自社の管理料を控除して大家に送金しているとの理由で、大家の土地建物を資産計上することは許されないかと。

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正直知恵袋で回答を求めるレベルを超えている気がします。 その上で私見を述べれば、請求権の資産計上しつつ、回収懸念が発生した、あるいは援用期間までに回収しきれないであろう部分については個別債権として一部引当金計上すべきだったと考えます。 これから処理を開始するようなので、実務的には債務社からの返済実績をもって、貸倒実績率等の係数を会計士と話し合うべきではないでしょうか。

時効の法効果が「免責(100%)」である以上、「係数(率)」で「残す(又は貸倒)求償権額」を算出というのは論理(根拠)崩壊している気が…。 事実だけを質問の本文中に記載しましたが、私見を述べるとするなら求償権計上額は自社の出損額2割であって、保険金の8割は保険会社が主債務社に有する求償権として計上すべきだと思っています(今更ですが)。 よくよく考えれば、保険会社の求償権8割の回収代行をしているに過ぎない額を、資産計上すれば不当にBSが膨らみます。 全額を回収できれば貸借の帳尻は合いますが、一部でも回収できなければ実損の8割増しでBSの借方を減らすことになってしまいます。 保険会社の有する求償権を被保険者に会計処理の付け替えをしているに過ぎないと考えられます。 結果として保険会社が負担すべき償却処理(貸倒引当金・貸倒)を被保険者の企業が負担する会計処理方法は、許されるのでしょうか?

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貸し倒れかどうかは相手の実態を見てみなければ判断できないことなので、この質問では答えようがありません。

追伸(補足) 主債務社の最終弁済日から5年が経過したことによる消滅時効です。 質問の本文「求償権の資産性に疑義」とは時効は援用要件があるため、現実に援用がされていないから資産計上という言い分をする者がある一方で、請求すれば当然に援用されることから資産性なしと疑義が入った次第です。 現実問題として、前者が主張する資産性は無理筋と考えます。