欧米の人は貯金が少ないのに不動産相続税をどうやって払っているのでしょうか?

補足

jwo様より、 生前信託は我々夫婦も数年前に作りましたが、税金とは全く関係ありません。 「信託」と言う法人を設立し、死んだ人の財産をそこに移転して遺産処分を円滑に行う法的手段で、 まず不動産を郡の登記局で手数料を払って夫婦の共同名義から信託名義に変更します。夫婦がこの信託の信託者(財産を預ける者)と受託者(財産を預かる者)を兼任するので、自分自身に自分の財産を預ける形になり、全ての財産は従前と変わらず夫婦の支配下にあります。 信託のメリットは、例えば「子のだれそれが25歳になるまでは通常の生活費を支給し、25歳の誕生日にこの信託中の何%を相続させる」など、遺言では指定しづらい遺産処理を承継受託者に任せるだけでではありません。信託がなければ正当な遺産相続を保障するために裁判所の「検認」が必要になり、この検認に多額の弁護士費用と長時間かかる可能性があり、 で、相続税ですが、合衆国では1,000万ドル(約10億円)を超えた分だけ最高税率40%なので、まあ一般庶民にはほとんど関係ありません 日本の相続税の基礎控除が3,000万円+600万円×人数って、(異常に想像税が高い。)

ベストアンサー

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2021/2/28 5:38

ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆様貴重な御回答ありあとうございました。! 米国では10億円以上で初めて相続税が課せられるのですね。 日本の3千万円って、それでは 日本では、由緒ある家系は家屋敷がばらばらになってしまいますね。

お礼日時:3/5 2:12

その他の回答(7件)

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フランスの場合ですが、銀行預金、という形でお金を貯めなくとも、多少裕福な人は、株式投資などの形で資産を持っているので、貯金が少ないから家の他には財産がない、というものでもないです。 だから、親の残した家を、家のままの形で持っていたければ、親の残した株を売って相続税の支払いに当てたり、それで足りなければ自分の株を売って足す、などということは、できます。 不動産相続に限らず、別荘のような大きな買い物をする時も同様で、たくさんの出費をする時には持ち株を売るのは、よくあることです。 ただ、先進国の常で、フランスも長生きのお年寄りが多いですから、遺産を相続するときには子供達がもう六十代、七十代、ということは珍しくありません。 だから、家を手放さずにそのまま相続することが可能でも、実際には売ってしまうことが多いです。 だって、子供も六十歳、七十歳になれば、もう自分の家は持っていますから。

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相続する方が少ないと思います。親は親の家、子は子で家を持ちますから。アメリカは広いですから子供は大学に行く時点で家を出る事が多く(同じ州内の大学でも通える距離でなかったり、または他州の大学に行く事も多いので)その流れで仕事も他州と言う事も珍しくありません。親が亡くなれば、その家は売るか貸すかでしょう。

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アメリカだったら生きている内にLiving Trustという書類を作ってれば相続税は0にもなります。それをしてなかったら税金を払うことになりますね。払えない額だったら売却となるでしょう。