就職氷河期の戦犯は日銀+旧大蔵省+旧厚生省+旧労働省
就職氷河期の戦犯は日銀+旧大蔵省+旧厚生省+旧労働省 ・日銀 急激に公定歩合を引き上げ、株価地価を暴落させた ・旧大蔵省 総量規制をしていきなり土地取引を規制し、地下暴落させた ・旧厚生省+旧労働省 年金支給開始年齢を引き上げた。 かわりに90年代に定年年齢を引き上げ(55歳→60歳)、定年退職者を激減させた。 民間企業はただでさえ財務状況が悪くなり不況で売り上げが落ちているのに、55歳を超えた従業員を引き続き雇わねばならず、結果的に新卒採用を抑制せざるを得なくなった。 以上のような解釈をしていますが、間違っていないですよね?
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昔就職氷河期世代問題は不況採用ゼロ政策だが昔こんな背景があったのか。ま竹中平蔵の責任は2000年代の派遣法と郵政改革だから最初からではない。85年のプラザ合意で国内の製造業が海外に取られた。技術も海外にどんどん売られた。下の人正しいよ。中国韓国台湾に技術移転して工場移転した。土地バブルの暴落と株価暴落と昔不況採用ゼロ政策の事情は質問者が全面的に正しかろう。だから92年以降から不採用通達が開始された。フリーター化の低賃金誘導策に就職氷河期世代問題と非正規バイト増やす政策が追いかけた。自己責任論や自助や努力不足はマスコミの広告で失われた世代としてロスジェネという日本語まで生まれた。若者たちは昔不良債権とまで言われ叩かれた。年代的にピタリ一致する。今の40代前後の方々で50代も一部いるね。経済を社会政策で新卒失業者にはできる。採用しないように通達を出すだけ。あとは20年以上放置して今にいたる。昔就職氷河期世代は人口比2000万人もいる。非正規失業者が1200万人もいる。数は力なんだが。全員生活保護満額は最低限の権利だろう。財源だのなんだの言ってくるが政策新卒失業者が就職氷河期世代問題です。今はコロナ禍解雇やコロナ禍就職氷河期世代問題すなわち昔就職氷河期世代人口の半分の毎年100万人の行き場があるかの問題もある。知られていない2008年金融危機リーマン世代問題もある。質問者には感謝するがあぶれている方々感染の恐怖の中たくさん日本人今います。今失業者多いよ。経済は自然と同じというのは竹中平蔵と同じことでミクロ経済学だけだ。マクロ経済学をつかえば就職氷河期世代問題の新卒失業者採用ゼロ政策はできます。なお今の若者にも非正規増やす政策は続いています。
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