回答受付が終了しました

昨夜から、今朝にかけての、朝まで生テレビで、 今後の電力供給の話題で、

回答(6件)

1

質問の前提が間違いだらけであり、これも調べない、学ばない、考えない、理解できない「放射腦」の質問だと分かります。 既に蒼さん、もげらさんが正しい回答をしていますが、当方からも回答しておきます。 日本の国情(無資源国、島国、工業立国)、世界情勢(人口増、エネ消費量増、資源争奪、地球温暖化対策)、エネルギーの基本などを理解していれば、科学的素養がなくても、化石、核、再エネの3種類しかない一次エネの全てが重要であることは容易に分かることです。逆に言えば、無知だから原発に反対するということです。質問者が原発の新設に驚くのは、それだけ無知だというだけのことです。 何十回も言っているように、科学的根拠に基づく論理的な反原発理由など無いのです。 再エネを盲目的に崇拝し、再エネと一括りして増やせというのも「放射腦」の特徴ですが、再エネの何をどこにどれだけ設置して、それによる発電量がどのくらいで、発電コストがいくらになるというような具体的計画を、根拠をもって示す「放射腦」など皆無なのです(これが示せるのなら「放射腦」にはなりませんが) 日本は無資源国ですから、1970年代から再エネ開発に大型プロジェクト(サンシャイン計画)を立上げ推進してきましたが、期待した成果(性能アップ、コストダウン)は得られなかったのです。 そのため、結局は、国民に毎年2.4兆円(累積では既に11兆円以上)の国民負担を強いてコスト高でも導入できるFIT制度を設けるしかなかったということです。 再エネには安定電源の水力、地熱、バイオと不安定電源の太陽光、風力があります。安定電源の再エネを増やせれば、火力、原発の代替にできるのですが、以下の課題が克服できないので、その導入は限定的なのです。 ①水力:既に開発済みであり、適地がない ②地熱:調査期間、その費用、立地場所、蒸気量の減衰、メンテナンス費用、発電規模(小規模)、寿命、コスト高 ③バイオ:小規模、燃料安定調達、エネルギー効率小、コスト高 太陽光、風力という不安定電源は、常にバックアップ電源(主として火力)の待機が必要(発電設備の二重投資)であり、電力が逼迫しても発電できず、電力が余っていても大量に発電してしまうというやっかいな電源であり、火力、原発、水力という安定電源の代替にはならないのです。 「放射腦」(あの小泉、カン元総理も)は不安定電源の意味も分からず、日本で必要な電力量約1兆kWhを、太陽光の年間平均発電量で計算して、これだけの広さがあれば再エネ(不安定電源)で賄えるなどと言っているのですから呆れます。平均など意味は無く、夜間、悪天候の時には発電できないことが分からないのです。そして、蓄電池の蓄電容量もその価格も分からずに、蓄電池を使えばできると騒ぐのです。 経済性の無い技術(製品)など使えないことが理解できないのです。 <再エネの実態> http://ieei.or.jp/2019/06/opinion190610/ <再エネ100%非現実> http://www.gepr.org/ja/contents/20190618-01/ 原発の発電コストは何十回も説明しているように、バックエンド費用、事故対策費用を含めても安いのです。長期間の管理など、何の問題もないのです。管理しないことの方が問題なのです。永遠に毒性の消えない特別管理産廃(ヒ素、燐、水銀、カドミウム、鉛、クロム、シアン、PCBなど)は1日に数万トンもあり、これらは管理も不十分で単なる埋設処理です(ですから豊洲移転で基準値以上の汚染水が出て問題になったのです)。 原発に部品を供給する会社など、嘘でしょう。原発は膨大な機械、電気部品で成り立っており、その部品は、品質管理の厳しさを別にすれば一般産業品と同じであり、原発だけに部品を供給している会社など無いのです。 三洋、シャープなど、原発に関係なく国際競争に負けて身売りする会社があり、会社の未来に浮き沈みがあるのは当たり前のことです。 国内の原発業界は、新規制基準適合性審査のための解析評価、合格後の対策工事、再稼働後の定検工事、福一事故処理工事、六ケ所再処理工場対策工事、軽水炉、もんじゅの廃炉に向けた工事、水素製造高温ガス炉の開発工事、原発新設に向けた概念設計、核融合開発工事などなど、3.11以降も好況であり、未来もバラ色なのです。 そして相変わらず酷い回答がありますので、いつものように正して(糾して)おきます。 >自民のセンセイ方は原発増発をいいますが自分の選挙区以外でと思っているのが現実で、新規建設なんか夢です。一度でも絶対やっちゃいけない事故を起こしたんですから。 ⇒原発の新設は、電力会社が行うものです。世界では原発は増え続けており、無資源国、島国、工業立国の日本でも結局は3Eに優れた原発を使っていくことになるのは自明のことですから、新設は夢ではなく現実なのです。堤防、住居、ビル、道路、鉄道、橋梁などが壊れ、1万8千人以上の命を奪ったあの同じ津波で非常用電源が壊れ、炉心損傷まで起きても被曝による健康被害でさえ0なのです。やっちゃいけない事故は、失えば二度と戻らない命を奪う事故であり、交通事故で毎日10人(戦後だけで60万人以上)もの命が奪われているのです。そんな危険な自動車が人の身近に走っていることを認識できないのも「放射腦」の特徴です。 >再エネ負担金をいう人居ますが、それより高い核燃料サイクル負担金を電力料金から引かれているのはご存知無いようです。もう原発は既読スルーされる運命です。 ⇒賦課金より高い核燃料負担金は何を指しているのか不明ですが、発電コスト試算ではこのバックエンド費用を含めて、原発の発電コストが安いのです。再エネ(水力を除く)は、発電コストが高いから、国民に賦課金を強いているのです。 >同感です。このカテゴリーにも『数人』の原発猛愛者がいます。いまだに『原発は安い』などと言っています。不思議ですね。 ⇒いつも間違い、嘘、誤魔化し、思い込み、妄想だけで回答する典型的な「放射腦」であり、何百回もその嘘を指摘していますが、何の反論もできずに同じ嘘(間違い)を繰り返しています。 国の存亡に直接係るエネルギー問題を、愛とか好きとかで語るのも「放射腦」の特徴であり、何十回も説明しているように、無資源国の日本には化石、核、再エネの3種類しか無い一次エネの全てが重要ということです。原発の発電コストが安いのは事実です。 <発電コスト試算> https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/pdf/006_05.pdf >菅政権のもとでも、2040年に向けて、洋上風力発電を3000~4500万KW(設備容量)建設するという話が出ています。まさに原発30~45基に相当する量です。 ⇒発電設備容量と発電量の違いが分かっていないのです。洋上風力でも稼働率は30%程度であり、しかも発電コストが高いのです。平均稼働率が30%というのは、いつも設備容量の30%を発電できているのではなく、電力が逼迫している時に発電できず(0%)、電力が余っている時に100%も発電してしまう電源なのです。ですから、不安定電源の設備容量で安定電源と比べることが間違いであり、火力の出力調整範囲しか発電できないのが不安定電源ということです。 >ほかにもバイオマス発電を1000万KW作る計画もあります。 ⇒これは計画だけであり、実現は困難です。燃料安定供給問題が解決できていないからです。輸入油(パーム油)に頼るのでは、増やす意味がありません。 >太陽光発電も着実に増えています。 すでに、業務用太陽光発電ではFITを離れています。業務用太陽光発電はいくら増えても『再エネ賦課金』は増えないのです。 FIT制度には『年限』があります。家庭用では、既に年限が来てFIT終了が始まっています。将来的には『再エネ賦課金』は減っていくのです。 増え続ける原発への税金投入こそやめるべきだと思います。 ⇒固定買取制度は20年間の固定買取制度であり、新規事業者に対する買取価格が年々見直されているだけのことです。ですから、国民負担はまだまだ続き、増加していきます。それに、買取価格が下がったことに伴い、新規事業者も減少し、太陽光発電量の増加率は減少しています。原発の税金が増え続けているなどという事実はありません。電源三法による交付金は年間で1000億円程度ですが、再エネ賦課金は既に年間で2.4兆円になっているのです

1人がナイス!しています

0

電気主任技術者やってます。 一般的な話として、「再生エネルギーでできるじゃん」って言ってる人って電気に対して無知な人が多くて、ちゃんとわかってくださいよっていうと、素人なんだから知らなくてもしょうがないでしょって逆ギレする人が極めて多いです。電力の供給って多くの制限かいくぐってやってることで、制限に一つでも引っかかると大規模な停電につながるので、停電しない電源供給はものすごく大変なことです。 電力の供給してる人は「たかが電気」とか言われると殺意が湧くから注意してね。送電側はそれこそ命かけて送電してたりするからね。 再生エネルギーで発電が賄えるか。 結構厳しいです。 電気って蓄えることが出来ないので、各瞬間で発電する電力と消費する電力が一致しないといけません。需要に対する供給の過不足は電圧の変動や周波数の変動となり需要家に悪影響与えます。 太陽光発電は曇れば発電量落ちるし、日中の短い時間しか発電しないのでエネルギーを貯める装置抜きには発電の主力にはなれません。じゃあ風力発電っていうと日本では安定して風が吹く地域は東北と北海道の一部くらいしかないですし、雷や台風の頻度が高いのでヨーロッパなどに比べると設備がやたらと高額になります。 また発電量に対して、需要が少ない場合には発電量を減らさないといけないですが、風力や太陽光発電は、発電量を減らしてもかかる経費は変わらないので、需要に対して発電量をいじろうとすると、見かけの原価が高くなります。また、再生可能エネルギーでの発電施設って発電原価に設備が不要になった後の現状復帰費用を見込んでないことが多いので、発電会社が倒産したら、設備が放置されて環境破壊につながる可能性が無視できません。 …ってことを考えると、再生可能エネルギー(特に太陽光)による発電って安いって言ってる人いますが、大半嘘です。現実的に今日本で私たちが買わされてる太陽光発電って無茶苦茶高額だし。 現状は原子力止めたのと太陽光発電が好きな時に好きなだけ適当に発電するのを火力発電で吸収しています。(火力発電は燃料絞ったらその分費用が下がるから発電量の調整としてはありがたい) ですが、国際的な流れとしてCO2削減はしないといけないので、火力を減らすべきなんですが、太陽光発電は需給関係を荒らすのでこれ以上増やすのは(蓄電設備を大々的に導入しなければ)難しいですし、風力も適地がもう残り少ない(風力発電大々的にやろうとすると地元に反対されます。まあ立地自治体としてはいいことないからね)ので、洋上くらいしかもう場所はないですが、もういらないから発電止めてみたいな運用をしてもペイできるかっていうとおそらく無理。洋上発電って、陸上の発電に比べてさらに高コストだから。

再生可能エネルギーで電気代が三倍くらいになっても、再生可能エネルギーで生きていきたいっていうなら別にいいのですけど、原子力やめて再生可能エネルギーにしたら電気代安くなるとかの根拠ない希望的観測だけで再生可能エネルギーにすれば良いって言っているのなら現実見てください。 根拠なしに「太陽光発電増やせばいいじゃない」とか言ってるなら、そもそも前提がずれてるから議論は噛み合わないと思います。 原子力が必要だと言ってる人は再生可能エネルギーも火力も、原子力も厳しいことを分かった上で、「原子力発電はやっぱり必要なんじゃないだろうか」と言っているんです。

0

自民のセンセイ方は原発増発をいいますが自分の選挙区以外でと思っているのが現実で、新規建設なんか夢です。一度でも絶対やっちゃいけない事故を起こしたんですから。 再エネ負担金をいう人居ますが、それより高い核燃料サイクル負担金を電力料金から引かれているのはご存知無いようです。もう原発は既読スルーされる運命です。

0

同感です。このカテゴリーにも『数人』の原発猛愛者がいます。 いまだに『原発は安い』などと言っています。不思議ですね。 菅政権のもとでも、2040年に向けて、洋上風力発電を3000~4500万KW(設備容量)建設するという話が出ています。まさに原発30~45基に相当する量です。ほかにもバイオマス発電を1000万KW作る計画もあります。 太陽光発電も着実に増えています。 すでに、業務用太陽光発電ではFITを離れています。業務用太陽光発電はいくら増えても『再エネ賦課金』は増えないのです。 FIT制度には『年限』があります。家庭用では、既に年限が来てFIT終了が始まっています。将来的には『再エネ賦課金』は減っていくのです。 増え続ける原発への税金投入こそやめるべきだと思います。

0

増やせば良いと言うのは簡単ですが実際には無理です。震災後、再エネを高価格で買い取る義務を課しましたがそれでも原発分をまかなうほどには増えていませんし、すでにここまで増えた分だけで我々国民が負担する再エネ賦課金は年間3.6兆円にもなってしまっています。今のペースを維持するだけでも2030年には4兆円です。ものすごい費用がかかるのです。 国民負担の増大と電気料金への影響 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/014_08_00.pdf#page=4 再エネはひとつ当たりの発電量が少ないので発電量を増やそうとすると非常に広い土地を必要とします。原発1基と同じ発電量を得るには太陽光だと約100倍、風力だと300倍以上もの面積が必要になります。山を切り開いて太陽光を設置したり、騒音の大きい風力を設置したりするのは明らかに環境破壊であり、いくら大気汚染が少ないと言っても環境保護の概念に反しています。 https://pbs.twimg.com/media/EvCmp6hUcAYfeN7?format=jpg&name=large 原発は廃棄物処理や政策経費まで全て含めても安価に利用できる電源です。 長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告 平成27年 5月 発電コスト検証ワーキンググループ https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_01.pdf#page=13 そもそも原発は大気を汚染しないクリーンエネルギーですから、再エネと対立させる必要はありません。高価な再エネを普及させるためにも安価な原発が必要であり、削減するべきは大気を汚染する火力で、世界も原発を利用していくのが潮流となっています。 ロールスロイスが小型原子炉16基建設 2021/02/25 Forbes ロールスロイスが原子力発電事業に乗り出し、16基の高性能小型原子炉の建設を進めている。その発電量は大型の原子炉を上回り、1基あたり最大出力44万kWのエネルギー生産が見込める。 イギリスの公共放送局BBCは、ロールスロイスが先導役を務める小型モジュール炉(SMR)開発企業連合の発表を受けて報道を行った。本プロジェクトを推進するのがこの連合であり、イギリスで16基のSMRを建設する計画が制定された。 英首相は、このSMR建築プロジェクトに最低でも2億6200万ドル(約272億円)の助成金を出す意向を示している。 バイデン大統領、温暖化防止の切り札は「原発」 ビル・ゲイツの「カーボンニュートラル」突破論を踏襲 2021.2.25 JBpress 温暖化問題をフォローしてきた米主要メディアのジャーナリストD氏はマッカーシー国家気候変動担当補佐官の発言についてこう指摘する。 「注意すべきはクリーンエネルギーや新なテクノロジー、という表現だ。クリーンエネルギーの中には原子力が入っている。新たなテクノロジーにはハイテク化した原子炉開発が含まれているのだ。原発に反対する米国民は1983年は65%だったが、2019年には47%となって賛否が逆転している。特に18歳から34歳の3分の2は原発に賛成している。再エネだけではなく、原発との両用で化石エネルギーへの依存を抑えるという現実路線に賛同しているわけだ」 エネルギージャーナリスト、デルバート氏はこう指摘する。 「バイデン氏は原発は『カーボン・ニュートラル』を達成できる切り札だと信じている。『気候変動テクノロジー研究計画局』の新設を視野に入れている。ここに全米の科学者、エンジニアの英知を集め、100%クリーンなエネルギーを生産できる革命的なテクノロジーを創り出すというのだ。現存の原発の半分の価格の小型モジュール式原子炉の開発だ」 バイデン政権発足を待ち構えていたようにマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が気候変動に関する新著を出した。2006年以降には気候変動阻止の先頭に立っている。世界中の温暖化問題専門家、エネルギー研究者、原発専門家と会い、原子力発電の実態について勉強してきた。その結果たどり着いたのは気候変動を抑え、かつまた人類に必要な電力を供給できるのは原発以外にない、という結論だった。 ゲイツ氏は新著でこう書いている。 「原子力は貴重なカーボンニュートラルなエネルギー源だ。しかも効率的で大量のエネルギー生産が可能だ。原子炉はどこでも24時間365日、電力を供給できる。今、テラパワーなどの企業が、われわれが過去50年間、見慣れてきた既存の原子炉の設計を改良し、安全で安価な放射性廃棄物フリーの次世代型原子炉開発に挑戦している。この開発計画は的確なエネルギーポリティクス、適格な市場へのアプローチなしには達成できない。ロシアや中国は国家が次世代原子炉開発に直接投資している。米政府は近年、次世代型原子炉開発に関心を示し支援し始めているが、共同出資してくれればこれほど素晴らしいことはない」 科学は原発を選んだ [中央日報] 2019年01月24日 世界最高権威の学術雑誌『サイエンス』が「温暖化を防ぐには原発が必要だ」という社説を掲載した。同誌は「原子力エネルギーに対する新たな視点」と題した社説で「再生可能エネルギーは発電量が不安定であるため、安定的で炭素排出が少ない発電源と共に使用する必要がある」とし「原発がその代案」と主張した。また「原発なく太陽光・風力だけで温暖化を防ごうとすれば電気料金は2、3倍に上がるだろう」と予想した。米国の原発寿命延長、英国の原発新設などを紹介し、「韓国やスイスのように脱原発を進める国は原発を活用する強力な措置が必要だ」とも主張した。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツもブログで「温室効果ガスを出さず24時間稼働できる原発は最適な気候変動解決策」とコメントしたことがある。 世界的にこうした原発擁護論が強まっている。経済性と安全性、温暖化防止効果などを科学的に考慮して出した結論だ。 MIT、低炭素目標達成に原子力が必要との報告書を発表 2018年10月1日 マサチューセッツ工科大学(MIT)とアイダホ国立研究所(INL)等は2018年9月3日、研究者、政策立案者、産業界に向け「低炭素社会における原子力エネルギーの未来」と題する共同研究報告書を発表した。 同報告書は、MITが発刊する「低炭素社会におけるエネルギー需要増加に適合した技術の探索」シリーズの8作目。 同報告書の解析によると、「世界で増加するエネルギー需要を満足しつつ2050年のCO2削減目標を達成するためには、各電源の組合せが必要であり、その中で原子力は非常に重要である。原子力がないと、目標達成はより困難で高コストになる」とされる。 「憂慮する科学者同盟」温暖化防止に原子力は必要と報告 2018年12月12日 米国の「憂慮する科学者同盟」は2018年11月8日、最新の報告書「原子力のジレンマ:利益の減少や早期閉鎖と炭素増加」を発表した。 その中で新たな見解として、地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーとともに原子力も必要との考えを表明し、政府に原子力への支援策を求めた。 国レベルの炭素税や低炭素電源利用制度(low-carbon electricity standard)の導入を促している。 憂慮する科学者同盟は、1969年、ベトナム戦争が激化しカヤホガ川の汚染が深刻になる中で、マサチューセッツ工科大学の科学者と学生によって創設された。創設者は、米国政府が科学を悪用していることに愕然とし、科学研究は軍事技術から離れて環境や社会の問題の解決に向かうべきだと宣言した。現在、地球温暖化、核軍縮、科学と民主主義などの問題に取り組んでいる。 映画『パンドラの約束』 監督インタビュー なぜ環境保護派が原子力を支持するのか 「もし、あなたが将来の世代の幸福や健康を気にかけるならば、あなたの一番の懸案は、可及的速やかに二酸化炭素の排出を減らすことでなくてはなりません。二酸化炭素は、我々が子孫へ残している有害な遺産です。それに比べ、放射性廃棄物はとるに足らず、簡単に処理できるのです。」 http://www.pandoraspromise.jp/director.html

画像