MMT理論、現実にはうまくいかない?? 結局マルクス経済論と同じで、論理や理論上は正しいが現実的に不可能なのでは?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます。 MMTは思考実験として面白いし良い部分を採用したらいいと思いますが、所詮これが万能薬というか救世主みたいには使っちゃだめですね。

お礼日時:3/8 1:45

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なぜ、最後にお金のプール論的になるのかな、バーターを思考してるってことは MMTを、理解してないよね。老人医療費負担と減税、どちらも同時にできるでしょMMTなら MMTは、お金は何かを論じてるんだよ。債務と債権の記録なんだよ。物じゃないから もう一度藤井さんからしっかり教わりましょう。政府は国債を発行しても破綻しないは、MMTの応用で根本じゃないからね。セオリーなのよ、法則なの、可能か不可能で論じる物じゃないよね。 成り立つかどうかでしょう。

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そんな便利なもんじゃないです。 日本はグローバルで稼いでいる訳だから、為替が存在します。 日本が円をたくさんすれば外国は対抗措置として、発行分だけ円を安くします。単純に円の量を倍にしたら、ドルが220円になるというだけです。 日本はほとんどの原材料や6割以上の食品を輸入に頼ってるので物価もほぼ倍になる。 国内でも、手元にお金が増えれば消費は上向きますが、企業側も手にするお金の価値が落ちてるので物の値段を上げるからインフレする。 MMT論者は、このインフレが必要だと言っています。 確かにそうですが、お金って単なる対価だから、信用を失ったら紙くずです。だから紙くずにならない程度、ちょっとインフレするくらいの加減でしか増やせない。それがどこか見当もついてない。日本はインフレしていないからまだ足りないと言います。一見その通りだと思えますが、実査には違います。 昨年給付金で10万配ったら、消費が増えずに預金だけ増えた。 結局お金だけ与えても無駄ったという事が証明された訳です。というか、これまでだって、公明党が政権に関わるようになってから、振興券等々でバラマキをしてきて、すでに効果が無いという事は明らかになっていました。だから政府は全員に10万を渋っていた。 それに、お金を増刷すると格差が拡大するという問題がある。給料も上がりますが、全員が一律で上がる訳じゃ無い。 例えば、10人に100円ずつ配れば、配った直後は平等です。しかし、それを消費していくうちに、100円が10円になる者と、10人から90円ずつ儲けて、1000円にする者が出てくる。ここでインフレ率が10円以下なら、その他の人たちも不満は出ないけど、10円以上になったら、1人の金持ちと9人の貧乏人を生み出すだけになる。アメリカや中国、そして欧州も米中ほどで無いにしても、このような図式で格差が拡大してる。 特にお金だけ刷った場合、この懸念が強くなる。別に物やサービス(お金で買える物)の量が増えた訳じゃ無いから。MMTは後から増える事を前提にしている。だけど、本当に増えるかなんて、やってみないと分からない、博バクチみたいなものです。増えなかったら、お金を手放した者は確実に貧しくなるから、余計に使わなくなって、インフレにもならない。 アメリカではバラマキが効果があったことが証明された。配ったお金の80%が消費された。だから2回目配って、バイデンになってからも3回目が決まった。20%残してる。絶妙なバランスだと思います。日本もこれ位になったら、今度は20万配るよと言えば、みんな何か買うかもしれない。それくらい知恵を絞れないものか? 結局給付金配って、現状で日本に足りないのは、個人の消費意欲や企業の投資力だということが、より明確になったという事です。消費意欲を刺激するために、消費税減税や、勤労世代の負担を軽減させるために、老人に負担増を求めるのは賛成ですけどね。

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それは池戸贋作とかいうホラ吹きが広めた日本版MMTとかいう偽物ですよ。。。 ちなみにれいわ新選組が広めてるのも、関学の朴などがすすめる完全な偽物です。 ネットに溢れる情報に流されないで、ちゃんとご自身で本などを読んだ方がいいと思います!

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MMTが最も成功してるのは、今や米国を追い越す勢いの中国 中国が行ってるのがMMT 何故中国でうまくいくかというと、独裁で、だれの干渉も受けずに金をすることができる MMTは理論的には100%正しく、藤井氏が仰るような事も物理的に実行可能なのですが 日本と中国の一番大きな違いは金を刷るのに、平たく言えば外国勢力などほかの勢力の干渉を受ける MMTを行うには金を刷る、金を刷るのは、日本銀行 日本銀行は日本政府が55%株を持っている一言でいえば、政府国の銀行ではありますが、残りの45%の株を持っているのが外国勢力ですから それなりの影響力がある、結果的に政策を翻すだけの能力は有してませんが 外国勢力が極端な国債発行に反対の意を示してもそれを止める権利はない だから、MMTを実行することは可能です。 実行できたとしても、何か別の分野で意地悪される可能性もある。 多少不利益を被っても、国家国民のためになるなら実行するという強い意志を持った方がいれば、実行可能ですが内政干渉を受けるので、中国よりはハードルがあります。 私は 外国人の医療費を健康保険で賄うこと(外国での治療費は、異本の10倍や20倍これも健康保険で賄われる)をやめることは必要だと思います。 相続税をなくすなどやるべきこと害をもたらしていることがあるのは認めますが 高齢者の医療費負担増やした=医者や病院の利益が減り、結果病院や医師の数減少に繋がる 現在病院や医者の数がどちらかといえば少ない状況ですから、外国人以外の 保険料の値上げはやるべきではありません。 若者向けの政策を行ってほしいなら 若者が選挙に行かなくては行けない 当たり前ですが、選挙は当選しなければただの人、選挙で票を入れてくれる人特に投票率が高い高齢者層は、巨大なビジネスパートナーになりえる存在だから、高齢者向けの政策を実行するのです。 若者向けの、政策を実行してほしいなら、一人でも選挙に行ってもらう方を増やす あなたの友人や会社の同僚とか言っていない方がいれば、強制する必要はないにしても、行くほうが望ましいというような話もしていくべきだと思います。 世論を変えるには自分たちの行動が必要です。

中国の政策が事実上MMTだと言う意見は聞いた事があります。 しかし、それが本当にそうならば 中国のような強権的な政府にならないとできないと言うことですから、、。 >外国人の医療費を健康保険で賄うこと(外国での治療費は、異本の10倍や20倍これも健康保険で賄われる)をやめることは必要だと思います。 外国人の定義にもよりますが、 これはあまり賢明だと僕は思いませんね。 安倍菅政権の政策により今の日本は移民大国です。 外国人を冷遇したら治安悪化や様々な問題が起きると思います。 ただお医者さんの数が少ないのは問題ですね。 日本は医療大国でして病院がたくさんあるんですが、大病院はどこも過労気味だというのが本当に気の毒です。

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ricさんが先に回答してくれてますが、 MMTって不景気への特効薬的なものではないんですよ。 つい最近のレヴィ研究所の論文で日本のこと書いてましたので、MMTの日本への見解は ●不況脱出しかけるたびに増税して、不況に戻す政策がとられている。 ●日本で政府債務が増えているのはMMTとは関係ない。 債務が増えるのは増税して税収を減らしているから。 です。

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