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MMT推進者に聞きます 無利子永久国債の日銀引き受け 政府1兆円硬貨の日銀引き受け 政府紙幣の発行など

回答(3件)

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MMTに関係なく、 日銀保有の国債は、事実上無利子です。 政府が、利払いしても、日銀は利払い分を政府に国庫納付金として払わないといけません。 政府紙幣の発行とか言われてますけど、日銀は政府の機関なんで、巨視的に見れば、発行形態を変えたとしても、別に何も変わらない。 中央銀行がある以上、資金調達は国債という手続きがいるということです。 景気は、貨幣の量、貨幣現象のみでは、説明できません。需要供給の関係を第一に考えなくてはなりません。 ですので、質問者様のご指摘は、MMT内容の精査まで、とどいていません。

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>MMTに関係なく、日銀保有の国債は、事実上無利子です。 銀行業界が 日銀官僚を 天下り脱法賄賂で 買収して 民間銀行の 日銀当座預金に 日銀が付利するようにしたら 政府が 日銀に払った利息は 日銀が それを 政府に(御指摘の国庫納付金として) 上納するまえに 民間銀行が「当座預金の利息を寄こせ」といって 横取りしてしまうでしょう? 結局、民間銀行が 国庫から国防予算の2~3倍もの 巨額の利息を吸血する構造は 金融緩和しても 民間銀行の 日銀当座預金に 付利するかぎり 変わらない

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1.MMTは当初より国債を廃止して、政府預金口座に当座借越しファシリティを設定し、インターバンクレートコントロールのために必要なら、中央銀行が直接、有利子負債を発行するべき、という主張です。 2.MMTは、2000年代後半あたりから「恒常的ゼロ金利政策」を主張してます。 3.>世界銀行に金融債を発行させて 海外融資で銀行を食わせれば 世界的な 投資増加 好景気になるのでは? 何をおっしゃってんだかわかりませんが、MMTは「景気刺激策」ではないです。政府のなすべきことは、①景気がよかろうと悪かろうと、国内居住者が自分の能力を発揮して安定した生活を営めるように配慮すること。特に景気にかかわりなく完全雇用を実現すること②インフレを抑制すること。ただし、インフレはすべて悪い、ということではなく、需要増加によるボトルネックの発生・解消のための投資によるインフレなどは受け入れる必要があるが、利潤賃金の対抗関係によって発生するインフレは排除すること。真正インフレの発生は避けるべきだが、避けられない情勢下では戦時公債のようなタイプの国債発行等によって民間消費需要を抑制するなどを検討する。「インフレを失業対策とし、失業をインフレ対策とする」裁量的財政政策は最悪の手法なので、やめるべき。③外貨建て国債発行を全面禁止する④中央銀行は金利政策をやめ、恒常的ゼロ金利政策に転換するべき⑤営利企業では十分に供給することのできない公共財サービスを提供すること⑥”Too Big To Fail"企業を発生させないよう配慮すること。すでに発生した巨大企業の解体を進めること⑦ニューディール政策の精神に立ち戻り(ただし、内容的にはかなり変わるところもあるが)金融規制・監督・分業等を進めること、、ってなことです。 自称「日本版MMT」は違うようですが、これはMMTとは関係ないので、区別してください。

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詳細の回答ありがとうございます インターバンクレートコントロールとのことですが では 年率10%を超える ギャロッピングインフレにならない限り 中央銀行は有利子負債を作らなくていい=銀行業界の 日銀当預への付利撤廃してよい という事ですね? 世界景気云々は  銀行業界に取って国貸し利権の廃止は 死活問題なので 国庫から 毎年 国防予算の2~3倍もの 利息を銀行業界に 払うのをやめた場合 銀行業界に代替利権を与えないと、銀行業界&財務省と 戦争になってしまうので 預貸率の悪化したゾンビ銀行を救済するため 国が借りるのを廃止するけど アジア開銀などに 金融債を発行させて それを 邦銀に買わせて 預貸率の悪化したゾンビ邦銀を 救済することが必要で その円安インフレ政策がジャステイファイされる為には 世界景気の改善に寄与する政策でないと 正当化されません