日本が再び発展国になるためには

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かつてあった経済企画庁を経済発展庁として内閣府に復活させ、経済発展のための企画、立案、推進を行う。MMTが必要とあらば、導入する。

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とりあえず、以下のようなデフレ推進貧民化政策を即刻中止すべきです。 ・少子化推進(移民受け入れのための準備のようです) ・非正規雇用の拡大 ・消費税増税+法人税減税 ・若者の雇用喪失 以上を逆転させる必要があります。 ・積極的少子化対策 フランスが参考になるでしょう。結婚や家族の多様化と、子供に対する財政による投資の促進。夫婦別姓ごときで止まっている場合ではありません。 ・非正規雇用の抑制 同一労働同一賃金を導入したところで、将来が見えないという不安を抱えたままとなる非正規雇用では需要は増えません。同一ではだめで、雇用が不安定な分、非正規雇用に対してはより賃金を上げる必要があります。正規社員の給与を下げて、非正規雇用を上げることで不安を打ち消すしかないでしょう。できないのであれば、非正規雇用をやめるしかない。 ・消費税増税+法人税減税 消費税増税を散発的に実施すると、コスト増となって需要を押し下げます。消費税増税をおこなうのであれば、低率の消費税増税を継続的に実施してインフレ率を上げる必要があります。できないのであれば、消費税減税での需要喚起です。 法人税はただ下げるのはおろかです。法人税そのものは引き上げて、設備投資減税や賃上げに対する助成金等を行い、税制度を使った誘導を政策として実施すべきでしょう。金ばらまけばトリクルダウンが起こるとか言っているからだめなのです。 ・若者の雇用創出 若者が就職できないというのは、結婚を不可能にして少子化を促進し、かつ需要を抑制します。最重要で対応しなければならない事態ということになります。 以上のように、「政策」が必要です。 MMTを単なる財政拡大政策と誤解して実施するならば、無駄金をばらまいて日本は終わります。 >私はMMT肯定派です。 MMTは理論としては、政府に財政赤字の裁量的支出を認めていないようですが、それを含めて肯定派ということでしょうか?

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①財務省を解体して国税庁を独立させる。これにより政治家は財務省から解放され、緊縮財政路線の転換が可能となる。 ②富国は強兵から。軍事力を増強して、少なくとも我が国単独で北朝鮮·中国·ロシアからの攻撃を抑止出来るようにする。これにより、アメリカの財布からの解放が可能となる。 ③経済財政諮問会議などに入り込んだ竹中平蔵に代表されるレントシーカー達を追放する。これにより派遣社員の正社員化を促進する。 ④一番重要なことは有権者が正しい政治家を選ぶということ。郵政民営化の小泉を選ぶようなことではダメです。

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働き方改革なんかやめてひたすら働くしかありません。無理やり休めと言われて休むけど、ヒマです。 一般市民が日銀や財務省の政策を考えても何の権限もないのですから。