同月得喪の職員の保険料還付について

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以下は興味があれば読んでください。 回答の根拠になる法律です。 厚生年金保険法第19条第2項 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者(<省略>)の資格を取得したときは、この限りでない。 つまり 同月得喪の場合はひと月の被保険者期間となる →従ってひと月分の保険料が発生する ただし、その月に厚生年金の被保険者になるか、または国民年金の被保険者になった時は保険料は発生しない ということです。ですから60歳以上で再就職しない人とか、退職日に亡くなったとかの場合は保険料は発生します。また60歳未満であれば退職と同時に国民年金の第一号被保険者となりますが、実際にその手続きをするまで還付しないという取り扱いになっているようです。

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話は単純です。 日本年金機構に納付済みだからです。本人分も含めて払ったの。 これは、 「同月得喪では保険料無料」の文面を、あなたが早とちりしたが故の失敗です。実は、その文面には『結果的には、』ってのが付くんです。つまり、同月得喪でも、給与からは引くんです。日本年金機構に納めるんです。一旦は、いつも通りに控除して納付した上で、後に日本年金機構から職場に還付され、本人に返金するんです。で、『結果的には、』無料だったことになるの。 余計な手順だと思うでしょうが、昔は還付・返金がなかったが故ですね。さらに、健康保険料は今でも還付・返金されず、いつも通りに控除・納付することに合わせてるって面もあるようです。 つまり、 日本年金機構からの3月の請求額には、その職員の2月分の保険料(本人負担分+職場負担分)が加算されてたんです。3月に口座振替された金額には、その職員の保険料が含まれてた。 と言うことは、 あなたのせいで、職場に過重負担させたんです。本人負担分を控除してないから、職場の”赤字”になってるの。 以上の事実に気付いた上で、どう対処するか上司と相談されましょう。 相談するのは上司です。あなたの不手際により、職場に損害(=赤字)を与えているし、退職した職員への対応が間違ってたんですから、上司が承知しておかないとマズイですから。 あとは、上司が判断することです。

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是非、会社が契約している税理士さんにご相談下さい。もし思い違いをしていた場合は、ご容赦下さい。まず、同月得喪(同一月に資格取得と資格喪失を行った場合)の社員に対し、①該当者から厚生年金保険料を徴収せず、また、会社負担分も合わせて、日本年金機構へ納付しないのが正解です。②健康保険料を徴収する。③子ども・子育て拠出金は厚生年金保険料と合算し、日本年金機構へ納付するが、該当者の分は厚生年金保険料が発生しないので、納付しない⇒子ども・子育て拠出金は被保険者の負担なし、会社負担分のみです。こちらが参考資料になると思います。https://www.reloclub.jp/relotimes/article/11755 以上が前提です。出来れば、補足又は再質問して下さい。2月の厚生年金保険料の納付期限は3月31日なので、貴社が該当者の2月分の厚生年金保険料と子ども・子育て拠出金を日本年金機構へ納付しているのか、教えて下さい。 以上、ご参考まで

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他の回答と異なるかも知れませんが、2月分を3月31日迄に納付する前に、国民年金の第2号被保険者扱いの資格喪失届を日本年金機構へ提出していれば、2月分を本人から徴収する必要はないと考えました。以上、ご参考まで