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回答受付が終了しました

主人55歳が今期より、体制変更による、降格で19万の減給が会社から言い渡されました。

補足

状況が変わりましたので、ここに記載させていただきます。 医療業界の小さなソフトメーカーなのですが、元官房長官の議員がバックにあって、(裏で大株主の会長も結託?)社長が会社を私物化もしくは転売しようとしている企みがあるようです。一部の役員・中核社員の降格・減給・不当配置(いずれ退職に追い込む?)が主人以外にも多数あり、社内政治だけではなく、本当の政治にも絡んでいるかもしれません。主人は「いずれ転職はするが、ただでは辞めない」とのこと。また、妻の私がノンアポで社長に文句を言いにいってくれても良いとのこと。社会的に会社を葬る方法があればとも考えましたが、転売が目的にもあるようなので意味が無く。在職期間の給与の確保に注力したいと思います。

回答(7件)

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労働契約法8条は「労使双方の合意によって労働条件の変更ができる」と規定し、就業規則の変更によるものであっても、不利益変更には労働者の同意が必要としています(同法9条)。 配偶者であるあなたではなく、ご本人の名前で「労働条件変更(賃金減額)不同意通知書」を社長宛に送付(内容証明郵便で)し、実際に減額されたときに、減額分を賃金未払い(労基法24条)として、労基署に労基法違反の申告(同法104条)をして、会社への指導を求めることができます。 残念ながら、この指導には強制力がないので、会社が指導に従わない場合は、労働問題に強い弁護士さん(日本労働弁護団所属)に相談されることをお勧めします。

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詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼ ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください https://youtu.be/ERzTtQb1iow 参考にこちらもご覧ください https://youtu.be/JmChCmvMb5w

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55歳が雇用条件変更の節目ではないなら違法の可能性が高いと思います。 但し、本人が行動を起こすべきですね。

ご回答ありがとうございます。 55歳の節目ではなく、新事業を立ち上げ、新年度ふくめての体制変更のようです。(会社の資料チラ見したところ) コロナになる前に、営業から営業企画に移動となりました。営業で1番だった彼としてはそれだけでも堪えたようでした。数か月前に地方の営業所へ転勤要請がありましたが、無呼吸症候群が発症したことで辞退。会社は次の手をとったのでしょう。ここ数年、前任社長の採用者がことごとく退職に追い込まれているようです。給料が多少下がっても次の行き先見つけられるのであれば、辞めてもらってもかまわないです。

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・55歳 ・体制変更 ・降格 ・19万円の減給 これ、普通だと思いますよ。うちの会社でも30年以上前から同じ事やっています。55歳になった段階で、会社に居て欲しい人は昇進して給料はそのまま。君は居なくて良いと判断された場合、二者択一。 ・自己都合で退社、退職金は割り増し ・従来の給与の3分の2に減給して継続 ・更に継続する場合、更に減額して3分の1まで減額 これ、全員がそうなっています。会社の新陳代謝には必要な措置で、3月31日をもって私の上司も退社しました。飲み会で『そんな金で働いていられっかい』と管を巻いていました。転職先は会社も斡旋します。 何の違法性もなければ問題も無い。弁護士雇っても無意味です。 要するに肩たたきです。退職勧奨。今年も多くの先輩が退職されました。 先輩たちが辞めないと新人たちの給料を払えず、会社は乳母捨て山状態に。 社長や常務など重役になっても肩たたきは来るんです。 会社の存続を願うならいつまでもしがみつかず、新しい人生を送るべきです。

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ご回答ありがとうございました。役職定年の存在は知っていますが大手企業の話かと思っていました。主人の勤務先は、東京本社は数十名の小さな会社で、おそらくない役職定年はないと思います。念のため確認しています。

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とことんやってもいいですが、肝心のご主人はどういった見解ですか? 当然19万も下がったら御主人も不満でしょうが、会社と徹底抗戦することに賛同していますか? 弁護士が介入してくる、しかも本人ではなく妻が介入してくるとなれば、会社における御主人の立場に少なからず影響がありますが、そのあたりはどうなのでしょう。 そこ、御主人も賛同しているのなら、思う存分戦ってもいいと思いますよ。

ご意見ありがとうございました。 弁護士については。主人の意向を確認したうえでの行動にいたしますのでご安心ください。 本人はさっそく、今日、労働局に相談に行ったようです。 直近の4月だけで、労働局から2件も指導はいるとなると、企業としては相当分が悪いと思うのですが。