MMTは財政民主主義に反するというのは正しいでしょうか?

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MMTが言っているのは、税収と政府支出の間に相互に制約するような関係はない(完全雇用が達成されていない限り)、ということなんですよね。結果的に年間の税収が政府支出を上回るようなことがあるのは、同期間中の民間の純資産が減少している(対外収支が均衡しているとして)という話ですから、それはうまくないんですけれど、だからと言って、税収が政府支出を制約するような関係ではない。 租税は、資産所得格差が広がりすぎて社会的安定を脅かすような危機が所持たら、富裕層への課税を進めるべきだし、社会的に好ましくないものの消費にも課税すべきだ。それに対して支出は、社会的に必要な公共サービスを提供するために行われるものであって、租税とは関係ない。課税と支出、それぞれをどのようにして決定するのか、それは独裁かも知れないし、民主主義的手続きにのっとってのことかもしれない。しかしそれは議論の次元が違う話です。