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2021/5/3 22:19

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行政書士の民法の過去問です。

資格 | 法律、消費者問題25閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

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AとDは全く当事者の関係にないです。だから保護されるのです。 そもそもB名義に登記するためには何段階もBの登記意志を確認する場面があるので、実務上実現不能な登記ですけども。

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これは民法94条の虚偽表示についての判例の一部です 民法94条は 1.相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。 2.前項の規定による意思表示の無効は、 善意の第三者に対抗することができない。 と規定されていますね 2項は通謀虚偽表示の場合には善意の第三者には対抗できないですが それでは、途中に善意の隠れ蓑のBを噛ませる事で 通謀虚偽表示が治癒されるのか(善意の第三者に対抗できるのか) が問題になった事件です Bが不実の登記を知っていた場合、民法94条が適用されますね Bが不実の登記について善意であれば、AとB間では登記は有効となり Aが錯誤を主張しない限りBの所有物として扱われます その後Cが悪意であっても、契約はBとD間の契約になり Aは契約に関係の無い第三者ですからBとD間の契約無効を主張できません この問題になったのは 「Bの承諾なくしてB名義の不実の登記」 つまりBが全く知らない状態でBに登記が移動し Bが全く知らない状態で悪意のCに登記が移動されたので AとB間では通謀虚偽表示が無かったのだから 民法94条が適用されず、その為2項も適用されない為 AはDに対抗できるとAが主張したものです 「Bとの関係では保護されない」ではなく 単に名義を勝手に使われただけの存在のBですから AとB間の契約自体は無効で 実質、AとC間の通謀虚偽表示としての契約になる為 民法94条2項を類推適用して第三者であるDを保護した と言う事です つまり、Aが虚偽表示の為に善意のBに登記を移した場合 錯誤になりませんからAとB間の契約は有効で それ以降Aは誰に対しても対抗できない Aの虚偽表示についてBが悪意なら通謀虚偽表示が成立し Aは、その後の善意の第三者に対抗できない Aが虚偽表示で知らないBに登記を移しBとD間の契約としても AとB間の契約は無効なのでAとD間の契約とみなされ AはDに対抗できない Bの他にCを間に入れたとしてもCが悪意であれば 通謀虚偽表示が成立し善意の第三者のDに対抗できない と言う事ね