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2021/5/4 8:28

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【 従軍慰安婦問題 解決策 】

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「国際司法裁判所」に「日韓請求権協定「第三条」2~4項」と言われて突っ返されますよ。 「慰安婦問題」にしても「徴用工問題」にしても「問題」があるのであれば「日韓請求権協定「第三条」2~4項」を使うのが「国際ルール」です 「慰安婦問題」にしても「徴用工問題」にしても「請求権」の「問題」です、それにもかかわらず、韓国は、取り決められた「日韓請求権協定「第三条」2項以降」を使わず(徴用工では「韓国」は事実上「拒否」)、やれ「韓国大法院(最高裁)判決」「ソウル中央地方法院(裁判所)判決」「国際世論工作」「韓国政府の日本批判」など、日韓請求権協定(第三条)以外を使うから、日本政府としては、日韓請求権協定「第二条」で「解決済み」と回答しているのである。 「日韓請求権協定「第三条」2~4項」は、日韓両政府が取り決めた条約(国際法」であり、世界に宣言した「国際ルール」である。 ------------------------------- 日韓請求権協定(第三条) 1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。 2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。 3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。 4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。 ------------------------------- ↓根拠(エビデンス)日韓請求権協定 https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html 国連総会の決議、勧告について言えば、国際司法裁判所(ICJ)の法的根拠としては採用されません。 国際司法裁判所(ICJ)の判断基準はあくまで「国際法」です。 国連総会の決議、勧告は、重要な国際問題に対する世界の世論を示すだけとなります。 例えば、国連総会は、全加盟国で構成され、国連の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する多数決制が取られている。総会の決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができることにとどまり、法的拘束力を持たない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論を示すものであり、国際社会の道徳的な権威を備えている。 国連の中心をなす6つの機関について、決議の拘束力は国連の組織内にしか及ばず、加盟国に対しては勧告に留まる。そのため、決議が加盟国を法的に拘束する力を持つ唯一の主要機関である安全保障理事会が、事実上の最高意思決定機関となっている。 ・国際連合総会 ・国際連合安全保障理事会←○決議が法的に拘束力を持つ ・国際連合経済社会理事会 ・国際連合事務局 ・国際連合信託統治理事会 ・国際司法裁判所 「慰安婦問題」については「国際司法裁判所(ICJ)」では「証拠不十分」となって「100%、韓国の敗訴」となります。 まず「韓国の原告(自称慰安婦)」が「控訴」するでしょうし、また、この後の「韓国政府」の取りうる行動は、「日韓請求権協定「第三条」2~4項」という事になります。その後が「国際司法裁判所」という事になるでしょう。 ・「韓国の原告(自称慰安婦)」が「控訴」する。 ・「韓国政府」が「日韓請求権協定「第三条」2~4項」を要求する。 ・「韓国政府」が「国際司法裁判所(ICJ)」に付託する。 ----- ★「結論」を言えば「日韓請求権協定「第三条」2~4項」も「国際司法裁判所(ICJ)」も「100%」韓国が負けます。 ----- 犯罪があったのか無かったのかを確定させるものを「事実認定」と言いますが、しかし今年1月8日の最初の慰安婦訴訟に対するソウル中央地裁の判決では「事実認定」がありません。 近代国家においては、基本的に「自分が被害者だ」と主張する場合には、「いつ、どこで、誰のせいで、どのようにして、どのような被害を被ったのか」を証明する必要があります。これを「挙証責任」と呼びます。 「韓国」の「原告(自称慰安婦)」は「挙証責任」を果たしていないため「事実認定」がありません。 分かりやすく言えば、今年1月8日の最初の慰安婦訴訟に対するソウル中央地裁の判決とは、 --------------------------------------------------------------- 犯罪があったのか無かったのかわからないが「日本」は「有罪」だ --------------------------------------------------------------- ということになります。「国際司法裁判所(ICJ)」では通用しない論理となります。 ★「国際司法裁判所(ICJ)」では「証拠不十分」となって「100%」、「韓国の敗訴」となります。 ↓根拠(エビデンス)【西日本新聞-2021年4月22日】 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682112/ ↑そうした中、日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を初めて命じる判決を8日、ソウル中央地裁が下した。国家は他国の裁判権に服さない「主権免除」という国際ルールに反した判決は、韓国内でも物議を醸しているという。 ↑私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。 ↑原告12人のハルモニ(おばあさん)がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか-である。 ↑原告側の請求内容として記している。<原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた> ↑大雑把に過ぎる。日本軍関係者を名乗る吉田清治氏(故人)による慰安婦狩り証言などが影響していると考えざるを得ない。1980年代以降、日本の一部メディアが取り上げながら、事実無根であることが後に判明した証言だ。 ↑もし細かい事実認定をしているのなら堂々と公表すればよい。日韓の歴史認識を巡っては、これまで多くの場合、ファクト(事実)は、ないがしろにされてきた。 ---------------- 最低限、原告12人のハルモニ(おばあさん)がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか、は書けるはずです。 ↓これが「真実」なのでしょう。 -------------------------------------------------- 「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出したのである。 --------------------------------------------------

「韓国」が「日韓請求権協定「第三条」2~4項」を行わず、「韓国」が「慰安婦問題」を「国際司法裁判所(ICJ)」に付託した場合、その時点で、「韓国」の「国際法違反(条約違反)」となります。 おわかり?

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>他の被害国も蜂起して問題追及してきます しません。みんな呆れてますから。 >国際司法裁判所の提訴に応じるのはどうでしょう? 被害者が言ってるだけです。自分でぶち壊しておきながらなので、韓国でも真面目に考える人はまあいません。 日本側としては、「竹島もセットならいいよ」という手があるので、よほどのことが無い限りは、提訴なんかしません。

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もう、解決してます。日韓慰安婦合意を知りませんか?

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質問者2021/5/4 10:06

質問文を読んでませんね? いい加減で適当な回答はお断りします