養育費払ってない件について、弁護士らしき人から連絡があったんだけど、途中嫌になって切っちゃった。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ないから無視でもよさそう、ありがとうございました。

お礼日時:5/22 15:49

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2021/5/9 14:22

払うべきです。差し押さえられるとあなたが苦労しますよ。 給与差し押さえは一過性のものでなく毎月の給与を押さえられるんです。 手取りの半分です。給与振り込み後銀行から半分持っていかれるのではなく、振り込みが半分となり、残り半分は会社が相手に支払うことになります。 会社側に養育費未払いのことがばれるだけでなく、差し押さえに伴う振込を会社にしてもらうことが構わなければ、お好きになさってください。

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弁護士さんから電話ですか?? 通常は文書のはずなのですけど......... 電話だとフルネームや弁護士事務所の所在地も判りにくいので、ちょっと経験の少ない弁護士かもしれませんね。まぁ、そのうち、正式な連絡があるでしょ。 弁護士の任意交渉に応じない場合は法的措置となります。 一般的には 公正証書や調停調書等があれば差押え可能です。まず手取り給与の2分の1。これは退職すればセーフです。(タイミングにより、退職までの1〜2ヶ月間、手取りの50%引かれます。退職しない場合は、不払い総額に達するまで続きます。ボーナスや退職金が有れば4分の1が引かれます。) 次に裁判所から財産開示の呼び出し。(弁護士や代理人ではなく本人が行かなくてはなりません)欠席や虚偽内容申立は罰金又は懲役で、前科となりますが、実刑になった人は、今のところゼロです。 その次は銀行口座残高差押え、動産執行、間接強制、少額訴訟などと続きます。 銀行口座は凍結ではなく差押え期日の残高だけですので翌日からは口座は今まで通り使用できます。ややこしいのは車などのローン引き落とし口座の場合、約款により残額一括支払いとなります。 動産執行は自宅へ執行官、鍵師、レッカー、トラック、弁護士、買取業者などが留守を見計らって大勢でやって換金出来そうなものを持ち去ります。(経費が高額なのでやるかやらないかは弁護士次第)(66万円未満の現金は生活費とみなされ対象外) 賃貸住宅なら保証金、ゴルフ会員権、生命保険なども差押え対象になります。 とはいえ、今の法律は手ぬるいです。 国が検討中なのは、不払い養育費を国が立替払いし、求償権を行使できるようにする法改正です。税金滞納者と同じ制裁となりますので、そうなると逃げ続けるのは困難です。(まぁ実現は10年以内くらいでしょうか?) 欧米は子殺しと同じ重罪ですので、懲役もあるし、運転免許更新できないなどペナルティも厳しいものとなっていますが、日本は不払いしていても、かなり優しい法律です。 追記 養育費の時効は5年です。 (法改正前の離婚ですと10年) 5年おきに何らかの法的措置をされなければセーフだと思っている人が多いのですが、それぞれ毎月の振り込み期日から5年ですので、一度に全部が時効になるわけではありません。(遅延損害金として利息も請求されます)法的措置となれば、時効は一旦リセットになります。 なお、差押えされた金額は古い支払期日のものから充当されることとなっています。 一般債権(借金)とは異なるため、踏み倒してもブラックリストにはならず、クレジットカードやローン申込は可能です。 ただし、自己破産しても非免責債権ですので、チャラにはなりません。

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仮に差押さえされても、結局任意に払うのと変わりない(執行費用はかかるが)。 振り込み手数料考えたらお得かも

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スルーしてはいけません。給料とかあれば差し押さえの対象になりますから。