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2021/5/7 8:45

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コロナが減らないって事はマスク、消毒

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●休業要請応じない飲食店に「過料手続き」 大阪知事が明言 2021.5.10 18:30 https://www.sankei.com/life/news/210510/lif2105100027-n1.html 大阪府の吉村洋文知事は10日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で休業や営業時間短縮への協力要請に応じない飲食店に対し、特措法45条に基づくより強い措置を取り、それでも応じない場合は 「過料の手続きも含めて対応する」 と、罰則適用の手続きに入る考えを明らかにした。 府庁で記者団に語った。 府は4月25日の宣言発令後、酒類を提供する飲食店に休業を、提供しない飲食店には午後8時までの時短営業を要請。 府によると、少なくとも33店舗が要請に従っておらず、休業や時短に協力するよう今月4日までに文書で通知した。 応じない店舗には特措法45条に基づくより強い要請を出し、その次の措置として命令を発出する。 飲食店側が命令に従わなければ、府は30万円以下の過料を科すことができる。 吉村氏は府民に対し、要請に応じない店は利用しないよう呼びかけた。 ●大阪で「入院前死亡」18人 第4波が大半 30代患者も 2021.5.10 22:26 https://www.sankei.com/life/news/210510/lif2105100049-n1.html 大阪府は10日、新型コロナウイルスへの感染後、自宅療養中などに症状が悪化し、入院前に死亡した人が昨年10月以降、18人いたと発表した。 うち変異株の感染が拡大した 「第4波」 の今年3月以降に17人が亡くなった。 府内の医療提供体制が危機的状況にある中、適切な治療を受けられずに亡くなるケースが相次いでおり、今後も毎週月曜日に1週間ごとの概要を公表する。 府によると、18人の内訳は、年代別では ▽30代1人 ▽50代3人 ▽60代7人 ▽70代2人 ▽80代5人。 状況別では、 ▽「自宅療養中」が10人 ▽「宿泊施設への入所待機中」が2人 ▽「入院調整中」が4人 ▽「保健所の接触前」が2人 だった。 半数の9人は基礎疾患がなかった。 ●変異株への警戒呼び掛けを ワクチン接種取り組み強化 知事会、緊急提言へ 2021.5.10 12:44 https://www.sankei.com/life/news/210510/lif2105100012-n1.html 全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。 全国的な変異株の拡大で医療崩壊の危機が続く深刻な状況を踏まえ、国民に警戒を呼び掛け、行動変容を促す強いメッセージを出すよう要請。 7月末までに希望する高齢者へのワクチン接種が完了するよう取り組みの強化を求めた。 同日中にも取りまとめ、近く政府に提出する。 対策本部の本部長代行を務める平井伸治鳥取県知事は 「重症患者数や医療逼迫は厳しく、全国で緊急事態宣言が出てもおかしくない」 「(政府が)カードを惜しむときではない」 と危機感を強調。 会長の飯泉嘉門徳島県知事も 「何としても今食い止めないと大変なことになる」 と述べた。

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●“高齢者施設クラスター” 再び増加 現場で何が起きているのか 2021年5月10日 19時49分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013021961000.html 新型コロナウイルスの感染が拡大する中 「高齢者施設」 のクラスターなどが増加しています。 厚生労働省によりますと、高齢者施設で、全国の自治体がクラスターと認定したり、2人以上の感染が明らかになったりしたケースは、4月5日までの1週間は22件、翌週の12日までの1週間は28件でしたが、19日までの1週間は43件、そして26日までの1週間は48件に増加しています。 さらに連休明けの今月6日までの10日間では、72件に上っています。 全国でこれまでに発生したクラスターなどの数の累計は、今月6日時点で6997件となっていて、このうち高齢者施設は1389件と、企業(1356件)や飲食店(1283件)を上回り最も多くなっています。 ■定期的な検査を行っても感染拡大 相次ぐ高齢者施設のクラスター。中には定期的にウイルス検査を行っていても、感染が拡大してしまうケースがあり、一刻も早いワクチン接種を望む声があがっています。 大阪市にある 「城東特別養護老人ホーム」 では先月上旬から中旬にかけて、職員と入所者の合わせて9人が感染しました。 大阪市では高齢者施設での感染拡大を防ぐため、定期的な検査を実施していました。 この施設でも、全職員80人余りを対象に、ことし2月以降月に2回から3回、PCR検査が行われていました。 さらに、ウイルスの持ち込みを防ぐため家族の面会など外部からの訪問も中止していましたが、それでも施設で感染が拡大しました。 いったいなぜなのか。 3月28日に行ったPCR検査では職員全員が陰性でした。 ところがそのおよそ1週間後の先月5日、90代の入所者の女性が発熱し、検査を行ったところ、感染が判明しました。 その翌日、別の入所者2人も発熱し、検査を受けた結果、陽性。 さらに、3月28日の定期検査では陰性だった職員も体調不良を訴え、同じ日に検査を行ったところ感染が確認されました。 施設では4月8日に再び職員全員にPCR検査が行われましたが、そこで陽性者はいませんでした。 ところがその後、2人の職員が体調不良を訴え改めて検査した結果、陽性となりました。 結局、最初の感染者が確認されてから10日ほどで、入所者5人と職員4人の感染が明らかになりました。 このうち入所者2人は入院先の病院で亡くなりました。 PCR検査は、感染の初期で体内のウイルスが少ない場合などは陽性にならないこともあります。 城東特別養護老人ホームの中島素美施設長は 「定期的にPCR検査をしてもらえるのは本当にありがたいが、それでもすぐに感染に気づけないこともあるんだと痛感した」 「検査にも限界があるとするならば、一刻も早くワクチンの接種を進めていかないと、感染を防ぐことは難しいのではないか」 と話しています。 この施設では現在、感染は収束し新たな感染者は出ていません。 ■高齢者 感染しても入院先が見つからないことも 施設で感染者が出ても医療機関にベッドの空きがなく、入院先がなかなか見つからない事態も起きています。 城東特別養護老人ホームでも高齢の入所者4人が感染が確認された後も、2日間ほど施設で待機せざるをえなかったといいます。 いずれも心臓疾患やぜんぞくなどの持病があり、最初は発熱の症状だけでしたが、次第に呼吸状態が悪くなる人もいました。 しかし、施設に医師は常駐していないため、施設で対応するには限界があったといいます。 さらに80代の入所者の女性はがんなどの基礎疾患があり、一時は熱も高く食事もできないほど衰弱しましたが、入院できないまま、施設で過ごしたといいます。 女性はその後、何とか症状が回復し、現在は元の生活に戻っています。 城東特別養護老人ホームの中島素美施設長は 「介護施設なので夜間は看護師がおらず、急変しても医療的なフォローが全くできず、息苦しいということになっても職員が勝手に酸素を投与することもできない」 「また、もともと職員の数に余裕はなく、体調が悪くても頑張って出勤した職員もいて、体制の見直しも検討してもらいたい」 と話しています。 ■専門家「入所者と施設職員のワクチン接種急いで」 高齢者施設の実態に詳しい、東洋大学の高野龍昭准教授は、感染拡大を食い止めるため、検査を活用することは有効だとしながらも、過信しすぎないことが必要だと指摘しています。 高野准教授は 「PCR検査がかなり広がっているが、感染していても陰性となるケースもあるし、検査の直後に感染することもあるので、万能ではないことを理解する必要がある」 「行政は検査だけでなく、万が一感染が拡大した場合に、医療チームや介護チームを派遣する体制を整え、施設側もちゅうちょなく引き受けるべきだ」 「場合によっては都道府県をまたいだ協力体制も整備しておくことが必要だ」 と話しています。 そのうえで高野准教授は 「入所者と施設職員へのワクチン接種を急ぐことが何より重要だ」 「ワクチンによってクラスター化する感染は防げるし、職員が外から持ち込むリスクも減る」 と指摘しています。

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●医師が危機感「30代でも重症化あすにも医療崩壊の事態も」岡山 2021年5月10日 19時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022501000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 新型コロナウイルスの患者を積極的に受け入れている感染症指定医療機関の1つ、岡山市立市民病院の医師は、変異ウイルスの感染拡大で若い人でも重症化するなど状況が、これまでとは全く違うと指摘し 「あすにも医療が完全に崩壊する事態になってもおかしくない」 と危機感をあらわにしました。 岡山市北区にある岡山市立市民病院は、新型コロナウイルスの治療のために28の病床を確保していますが、10日の時点で6人の重症患者を含む26人が入院し、ぎりぎりの運用が続いています。 今城健二副院長がNHKの取材に応じ、感染力が強いとされる変異ウイルスの感染拡大について 「重症者はこれまで60代以上が多かったが、30代でも重症化している」 「全く違うウイルスのようだ」 と述べ、基礎疾患のない30代でも重症化し、命の危険にさらされるケースがあることを明らかにしました。 そのうえで軽症だった人が突然重症化したり、いったん退院した人が再び症状が悪化して入院したりすることもあるとして 「病床がさらにひっ迫し、あすにも医療が完全に崩壊する事態になってもおかしくない」 と危機感をあらわにしました。 ●コロナ感染「変異ウイルスの影響もあって減りづらい」専門家 2021年5月9日 18時49分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210509/k10013020691000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多となるなど、大型連休明けに感染が拡大していることについて公衆衛生学が専門で、国際医療福祉大学の和田耕治教授は 「地域によって差はあるものの、全国的に感染が広がりつつある状況だ」 「特に北海道や愛知県、福岡県など感染者数が急増している地域ではこの傾向がしばらく続くと考えられる」 「大阪府など関西については感染者数が高止まりをしていて予断を許さない状況で、東京も増加が続いており、今後も警戒が必要だ」 と話しています。 また、和田教授は 「緊急事態宣言の効果で感染者数が減少傾向に転じるかどうか、今週以降明らかになるとみられるが、変異ウイルスの影響もあって減りづらくなっている」 「これまでは2週間くらいで減少して効果が実感できたが、変異ウイルスの影響で食事や会話などの接触の機会を相当に減らしていかないと確実に下げるのが難しくなっている」 「重症化すると本当に医療が受けられない状況がどの地域でも起こりえると想定し、これまでの成功体験は捨て、全く新しい感染症だと考えて対策を徹底することが必要だ」 と指摘しました。 さらに、インドで広がる変異ウイルスについて 「感染力や病原性が強い可能性があるため、イギリスは世界に向けて警戒するよう呼びかけている」 「インドや周辺の国から帰国する日本人を含め、流行地域から入ってきた人をきちんと14日間隔離し、体調が悪ければ電話で早めに医療機関を受診してもらうなど、拡大しない対策を取る必要がある」 と述べ、警戒を強めるよう訴えました。

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感染が終息しない限り本格的な経済回復はない。 対象地域を全国にして、新規感染者数ゼロが全国で最低1カ月連続で続くまでは緊急事態宣言を解除するな。 1回目の緊急事態宣言よりも内容や対象地域が甘く、3回目の緊急事態宣言の内容では不十分だ。 効果が出なければもっと厳しくするしかない。 現状の対策効果を見極めようとしていると手遅れになる。 酒類の提供や持ち込みを許可している店には、過料だけではなく、営業停止・取消、刑事罰などの対応が必要だ。 路上飲みや公園飲みなどに対しても、過料及び刑事罰などの対応が必要だ。 特別措置法の改正・強化が必要だ。 もはや、ロックダウン(都市封鎖)が必要だ。 違反した場合は、過料及び刑事罰などの対応が必要だ。 ●全国知事会 各知事から変異ウイルス拡大を危惧する声相次ぐ 2021年5月10日 15時22分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013021341000.html?utm_int=word_contents_list-items_073&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 緊急事態宣言の延長などを受けて、全国知事会の会合が開かれ、知事からは変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎました。 知事会は、簡単に再拡大しないレベルにまで感染を抑えることなどを求める緊急提言をまとめました。 緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大が決まったことなどを受けて、全国知事会はオンラインで会合を開き、47都道府県すべての知事が参加しました。 ■この中で、東京都の小池知事は 「新たな局面を迎え、感染爆発の危機と隣り合わせの状況だという認識が必要だ」 「大規模施設などへの休業要請の協力金は、国からは従来より大幅に下回る補助率が示されたが、このままでは協力金の支給は不可能となって休業要請の実効性にも支障をきたしかねない状況だ」 と述べました。 ■大阪府の吉村知事は 「変異ウイルスの極めて強い感染拡大力を目の当たりにしており、従来のウイルスとは違うという認識は絶対に必要だ」 「状況を大きく転換するにはワクチンしかなく、都道府県も接種の主体となれるようにするなど柔軟な対応が必要だ」 と述べました。 ■また、宣言の対象地域に加わることになった愛知県の大村知事は 「春休みと大型連休で人の移動が相当出ていて、今の感染拡大につながっている」 「国にもいろんな媒体を使って都道府県をまたぐ移動は極力控えることを強く働きかけてほしい」 と述べました。 ■このほかの知事からも変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎ、全国に緊急事態宣言を出すよう求める声や 「まん延防止等重点措置」 は国との協議に時間がかかるなど使い勝手が悪いという指摘が出されました。 そして会合では、国への緊急提言をまとめ、 ▽簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な措置を実施することや、 ▽ワクチン接種の加速化に向け、医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うこと、 それに、 ▽感染拡大によって深刻な影響を受けている全国の事業者に対し、地域によって差が生じないように支援を行うことなどを求めています。 ■東京 小池知事「国が責任を持って財源措置を」 東京都の小池知事は全国知事会の会合にオンラインで参加し、都内は新型コロナウイルスの感染爆発の危機と隣り合わせの状況だという認識を示したうえで、今月31日まで延長された緊急事態宣言の期間中、徹底して人の流れを抑え込みたいという考えを示しました。 この中で小池知事は、都内の新型コロナウイルスの感染状況について 「厳しいたたかいが続いている」 「流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに置き換わっている新たな局面で感染爆発の危機と隣り合わせの状況だ」 という認識を示しました。 そのうえで今月31日まで延長された緊急事態宣言の期間中、大型商業施設への休業要請などを通じて、徹底して人の流れを抑え込みたいという考えを示しました。 また休業要請に応じた施設への協力金の支給にあたり、国から都への財政支援が従来より大幅に引き下げられると指摘したうえで 「協力金の支給が難しくなって、休業要請の実効性に支障を来しかねない」 「国が責任を持って財源措置を行い、これまでと同じ負担割合にするよう早急な見直しを強く求める」 と述べました。 ■神奈川 黒岩知事「変異株 大きな影響か」 神奈川県の黒岩知事は、県内の新型コロナウイルスの感染者数が9日に、3月に緊急事態宣言が解除されたあと、最も多くなったことについて 「変異株が大きな影響を与えている可能性がある」 として、感染防止対策の徹底を改めて訴えたいと話しました。 神奈川県内の新たな感染者の数は、この週末に2日続けて300人を超え、9日は338人と、3月に緊急事態宣言が解除された後、もっとも多くなりました。 これについて黒岩知事は 「まん延防止等重点措置の適用から2週間たち、効果を期待したが、逆に増えてしまった」 「変異ウイルスが大きな影響を与えている可能性があるので緊張感を持って推移を見守るとともに、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけていきたい」 と述べました。 県によりますと、先月26日から今月2日までの1週間に陽性が確認された1646人のうち、617人について検査した結果、59.3%にあたる366人が 「N501Y」 の変異があるウイルスだったということです。 県内で変異ウイルスの割合が50%を超えたのは、これが初めてです。 また黒岩知事は、各自治体で行われているワクチンの接種について 「総理が7月中にすべての高齢者の接種を行うと明言しているので、なんとしても実現するため、市町村と一体となって取り組みたい」 と話していました。 ■千葉 熊谷知事「水際対策の強化を」 「まん延防止等重点措置」 の適用が今月末まで延長された千葉県の熊谷知事は、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の会合で、県内の現状について 「感染者数がじりじりと増加している」 「県全体の病床稼働率は32.2%だが、東京に近い県北西部の地域の病床稼働率は40%を超えてかなり上昇が進み、厳しい状況となっている」 と述べ危機感を示しました。 また県内に成田空港があることを受け、熊谷知事は 「世界各国で新たな変異株が確認されている状況などを踏まえ、入国制限の緩和の時期を国には慎重に判断していただき特に変異株の流行している国や地域からの入国について、より強い制限措置とするなど国としての水際対策の強化を強くお願いしたい」 と述べました。 ■埼玉 大野知事「都内移動で大規模接種 現実的でない」 埼玉県の大野知事は10日に開かれた全国知事会のテレビ会議で国が東京と大阪で設置する新型コロナウイルスのワクチンの大規模な接種会場について 「東京の会場は関東1都3県の高齢者が接種対象となっているが、現在東京都には緊急事態宣言が発令されていて感染リスクの高い高齢者に都内に移動していただくことは現実的とは思えない」 と述べました。 そのうえで 「国が各都道府県に大規模な接種会場を設けることが望ましいが、困難な場合は、各都道府県がそれぞれ接種会場を設けることが有効な手段となる」 「都道府県がワクチンの接種会場を運営できるよう制度を改めてほしい」 と述べました。

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●菅内閣 「支持する」9ポイント減の35% 内閣発足以降最低に 2021年5月10日 19時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013021521000.html NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35%と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60%にあたる1248人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より9ポイント下がって35%と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって43%で、不支持が支持を上回りました。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が44% 「支持する政党の内閣だから」が23% 「人柄が信頼できるから」が19% などとなりました。 支持しない理由では、 「政策に期待が持てないから」が40% 「実行力がないから」が39% 「人柄が信頼できないから」が9% などとなりました。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。 「大いに感じる」と「ある程度感じる」がいずれも43% 「あまり感じない」が8% 「まったく感じない」が2% でした。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、 「大いに評価する」が4% 「ある程度評価する」が29% 「あまり評価しない」が44% 「まったく評価しない」が19% でした。 変異ウイルスへの感染が拡大していることに、どの程度不安を感じるか聞いたところ、 「大いに感じる」が54% 「ある程度感じる」が34% 「あまり感じない」が7% 「まったく感じない」が2% でした。 政府は、東京など4都府県に対する緊急事態宣言を、愛知県、福岡県を対象に追加して、今月末まで延長することになりました。 感染拡大防止にどの程度効果があると思うか聞いたところ、 「大いにある」が11% 「ある程度ある」が45% 「あまりない」が32% 「まったくない」が7% でした。 菅総理大臣は、7月末を念頭に、高齢者へのワクチン接種を完了できるよう取り組む考えを示しています。 接種の進み具合は、順調だと思うか遅いと思うか聞いたところ、 「順調だ」が9% 「遅い」が82% でした。 感染拡大の影響で、家庭の収入に変化があったか聞いたところ、 「減った」が21% 「変わらない」が73% 「増えた」が2% でした。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の数について、IOC=国際オリンピック委員会などは来月判断することになりました。 どのような形で開催すべきと思うか聞いたところ、 「これまでと同様に行う」が2% 「観客の数を制限して行う」が19% 「無観客で行う」が23% 「中止する」が49% でした。 ●各党の支持率は NHK世論調査 2021年5月10日 19時22分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022201000.html 各党の支持率です。 「特に支持している政党はない」が43.8% 「自民党」が33.7% 「立憲民主党」が5.8% 「共産党」が3.1% 「公明党」が2.9% 「日本維新の会」が1.6% 「国民民主党」が0.6% 「社民党」が0.2% 「れいわ新選組」が0.3% 「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2% でした。

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