国民投票反対は、社会主義共産主義実現のために、必要ですか

ベストアンサー

0

その他の回答(3件)

0

>国民投票反対は、社会主義共産主義実現のために、必要ですか それは、現在進んでいる国民投票法改正案に、共産党などが反対していたことを指しているのですか? だったら全然意味が違いますよ。 コロナ禍の今やることじゃないというのと、改正するなら本来やるべきことをやっていないという、国会議員としての筋を通すべきと考えたことが反対の理由でしょう。 国民投票法は、憲法改正の際に必要な国民投票のやり方を定めた法律で、2007年に成立し、2014年に一度改正されています。 今回の改正案は、投票のやり方を公職選挙法に揃えるだけの、はっきり言って大して意味がある改正ではなく、改正されなくても国民投票はできますし、その結果に大きな影響はありません。 なぜそのような改正に強引にこの時期に行おうとしたかと言えば、改憲派政党が改憲派の人々に対して「改憲やってる感」を見せるためのものだったと考えられます。 この改正案が問題だったのは、そういう改憲派政党の党利党略の道具になっていること、そして上述のように、この法律を改正するなら本来議論すべき点を議論しなかった、改憲派政党の議員が国民に約束したことを守ろうとしなかったことにあるのです。 ***** そもそも、国民投票法を改正するのであれば、最低限、徹底的に審議しなければならないのは、最低投票率の問題とCM規制の問題です。 この2点は国民投票法の制定時にも、7年前の同法改正時にも、次のような附帯決議が国会でなされている問題です。 「最低投票率」 -- (2007年附帯決議) 低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。 (2014年附帯決議) 最低投票率制度の意義・是非の検討については、憲法改正国民投票において国民主権を直接行使する主権者の意思を十分かつ正確に反映させる必要があること及び憲法改正の正当性に疑義が生じないようにすることを念頭に置き、速やかに結論を得るよう努めること。 -- 「CM規制」 -- (2007年附帯決議) テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。 (2014年附帯決議) テレビ・ラジオの有料広告については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成・反対の意見が公平に扱われるよう、その方策の検討を速やかに行うこと。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/h27_shiryosyu.pdf/$File/h27_shiryosyu.pdf -- 実際には附帯決議で今後の審議や行政の対応が求められているものは、もっとたくさんありますが、特にこの2点は国民投票法が制定時から、ずっと問題視されている事項。 ところが、自民党などがやろうとしている国民投票法改正は、こういった問題点については何も触れておらず、また国会でほとんど議論されていない。 自分たちで、速やかに検討すると言っていたのに、それを全くやらずに「議論は尽くされた」など、どの面下げて言うのかって話です。 逆に、こういった問題があるから与党などが言うがままに改正することに反対した立憲民主党や共産党の方が、議会人としての筋を通しているのであり、これが批判される方がおかしいのです。 改正案は11日に衆議院を通過し、CM規制については付則に盛り込まれましたが、最低投票率は消えるかもしれません。 だとしたら、今回の改正はこの附帯決議を消すことも目的だったのだと解して良いかと思います。 ***** なお、この前提ではなく、あなたが本当に国民投票への反対が社会主義共産主義実現のために必要なのかと聞いているのであれば、そんなバカな、です。 国民投票をしなければ、今の財産権や経済的自由が保障された憲法を変えることができないのですから、論理的にあり得ないと導けます。

0

キューバで憲法改正案が可決、国民投票で賛成多数 キューバは社会主義国です。 国民投票と社会主義/共産主義に何の関係もありませんね。

0

なんで国民投票反対が社会主義共産主義実現に繋がるのか貴方の考え方が理解できません。 国民投票は憲法改正の趣旨に従い、憲法で発議された際国民投票をどのように行おうかというもの、 憲法はその内容次第ですから、憲法改正=社会主義共産主義からの脱却という単純な話ではないですよ