回答受付が終了しました

遺産相続について

1人が共感しています

回答(9件)

0

あくまでも申告です。 あと、どこまでもなにも、被相続人の持ち物は、全て対象です。 バレルバレナイはおいといて

0

相続税に強い税理士を捜した方がいいです。税理士だからといって、みんながみんな相続に詳しいわけではありません。 税理士に頼めば、財産目録と遺産分割協議書を作成してくれます。

0

質問者が「相続対象」として確定する基準は個人所有そして共同名義の物が対象になります。 配偶者が存命で、例えばテレビのような共用物は相続の対象から外していいと思います。 もし故人が一人暮らしで配偶者と別居の場合は比較的分かりやすいです。 財産目録は被相続人同士がルールに基づいて分売するためです。 被相続人が話し合って解決すれば別に士業の方を入れる必要ありません。 もしズルして資産を隠せば、バレた時に大きな問題に発展することもあります。 1億円規模の相続をする場合はやはり士業(司法書士や税理士)を雇った方が良いですね。 弁護士は相続が上手く進まない、或は被相続人と連絡が付かない場合に依頼しましょう。

0

あなたの場合は、二次相続を含めた相続税の申告を相続税に強い税理士さんに依頼するほうが無難ですね。 多岐に渡る財産をお持ちの場合は、資料を集めるだけでも大変ですから。 タンス預金等もお話しされたほうが良いですね。 通帳だけでも過去10年分が必要だったりします。 税理士をお願いすることで、相続税の調査対象から外れる確率も高くなったりするようなので。 税理士費用はかかりますが、個人で申告するよりは後々の節税方法等も含めて教えてもらえます。

0

そうですね。 故人の財産が多い場合、家族ではどこにどれくらいの財産があるか分かりませんね。相続では、まずそれを調べるのがたいへんです。 用意のいい人は、終活として、自分の財産目録を作っておいたり、それをどのように分けて欲しいかを書き残しておくようですが、そこまでやる人は少ないようです。 税理士さんに依頼すれば、調査をしてくれますが、丸投げすると多くの費用が掛かります。調べ方を教えてもらって、自分たちで調べれば、その分費用は安くなります。 仏壇・仏具やお墓や日常生活に使っていた物(安価なもの)は財産に数えないようですが、書画・骨董・宝石・金製品・高額な家電製品のたぐいも、鑑定してもらったり、概算で申告する必要があるようです。 なお、 今はコンピュータの時代ですから、税務署では、親が親から相続した財産や贈与を受けた財産、現役時代の年収や登記情報などから、財産を推測してみるのではないでしょうか。そして、申告してきた相続財産からみて、申告額が少な過ぎると思えば、まず、職権で銀行から入出金データを取り寄せて、高額な出金(使途不明金など)がないかを調査するのではないでしょうか。 それらから、不審な点が見つかれば現地の調査に入るのでしょう。 配偶者については、1.6億円又は法定相続分なら配偶者に相続税はかからないようです。ただ、そうかといってそれをむやみに利用すると、二次相続で(配偶者が死亡した時)多額の相続税が子ども達にかかることがあります。