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2021/6/10 12:59

33回答

原子力による電力を必要としない地方に経済面での援助と引き換えに原子力発電所に よる危険性を負担させるのは決して正しい方法とは思えません。今後どのようにすべきなのでしょうか

回答(3件)

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原発立地は廃炉を地場産業として経済運営すべきだと思います。 廃炉には大量の人員が必要で、日に数百人~数千人の作業員が働いています。そして、廃炉には長い年月が必要です。少なくとも30~40年要ですから、その間は大きな工場を誘致したのと同じくらいの産業規模となり、ある程度地域を潤してくれます。 それと、原発は国家の進めたエネルギー政策ですから、廃炉に応じた地域には補助金を出すべきだと思いますが、これは今後脱原発に舵を切った政権に期待したいところです。 それでも、もちろんいつかは廃炉作業も終了してしまいます。しかしそれまで数十年ありますから、ゆっくりと原発に頼らない“地域の新たな産業”を考え、培って行けば良いのではないでしょうか?

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原子力発電所があるところで、負担している危険性は原子力発電が動いている間だけです 廃炉が決まったのなら、とっとと電力消費地に汚染物質を送り返しましょう とりあえず、福島の原発ゴミは東京行きです それは、原発を続けようとやめようと関係ないです

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